一般会計事業番号 1525担当 文部科学省 文教施設企画・防災部 参事官（施設防災担当）開始 2005

文教施設の防災対策の強化・推進

文部科学省（文教施設企画・防災部 参事官（施設防災担当））の事業。令和7年度当初予算 0.06億円（前年度 0.06億円）、令和8年度概算要求 0.60億円。主な支出先はミドリ安全株式会社、石川交通株式会社。

事業の目的

学校施設は、児童生徒の学習・生活の場であり、災害時には地域住民の避難所としての役割も果たすことから、その安全性の確保や避難所機能の確保は極めて重要である。このため、耐震化相談窓口による技術支援や講習会の開催による普及・啓発、非構造部材の耐震対策を含めた報告書や事例集の作成等を通じ、学校設置者の防災に関する意識の向上及び知識の向上が継続的に図られることを目的とする。

事業の概要

子どもたちの安全・安心の確保をするため、 水害対策、非構造部材の耐震対策、避難所としての防災機能強化及び学校支援チームの設置等をテーマとした報告書や実証的検証等の事例集を作成し、それらを周知するとともに、講習会を開催して普及・啓発を図る。

さらに、学校設置者が耐震化等を進めるに当たっての技術的な問い合わせ等に対応するため有識者による相談窓口を設置し、情報提供機能の強化等を図る。

現状・課題

激甚化・頻発化する気象災害や、切迫する大規模地震等から、学校施設の安全性を確保するため、非構造部材の耐震対策や水害対策等、災害時の学校施設への被害を低減する取組について、継続して実施していく必要がある。

また、災害はいつどこで発生してもおかしくない状況にある中で、被災地が一日でも早く元の学校生活を取り戻せるよう、平時から取り組んでおくことが重要である。大規模災害への備えとして、能登半島地震の際にも地方公共団体間の支援として行われた学校支援チームの取組みとの連携・協力を図ることを含め、被災状況の情報収集体制を強化し、被災地外から教職員等を派遣する枠組み（「被災地学び支援派遣等枠組み」（通称D-EST（ディーエスト）：Disaster Education Support Team））を構築するための取組を一刻も早く進める必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.51億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全36者。

同じ施策の事業

政策：２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
施策：２－５ 安全・安心で豊かな学校施設の整備推進

• 公立学校施設整備費 693億円
• 公立学校施設災害復旧費 4.3億円
• 文教施設に関する整備指針等の策定 0.68億円
• 文教施設の環境対策の推進 0.29億円
• 文教施設研究センター 0.12億円

根拠法令・関係する計画

• 令和3年6月8日付け3施参事第10号「浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地する学校に関する調査結果及び水害・土砂災害対策の実施について（通知）」
• 令和5年5月30日付5文科施第187号「学校における水害対策の推進について（通知）」
• 平成25年8月7日付け25文科施第202号「公立及び国立学校における天井等落下防止対策の一層の推進について（通知）」
• 平成28年10月11日付け28文科施第295号「「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言について（通知）」

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1525）を加工。