一般会計事業番号 1527担当 文部科学省 文教施設企画・防災部 施設助成課開始 1958要求 3.0倍

公立学校施設整備費

文部科学省（文教施設企画・防災部 施設助成課）の事業。令和7年度当初予算 693億円（前年度 685億円）、令和8年度概算要求 2,067億円。主な支出先はその他、北海道。

事業の目的

国が果たすべき責務である義務教育をはじめとする教育の機会均等と水準の維持向上を図る観点から、｢義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律｣等に基づき、公立学校施設整備に要する経費の一部を国が補助することにより、学校教育の円滑な実施を確保することを目的としている。子供たちの生命を守り、地域の避難所となる安全・安心な教育環境を実現するため、建物自体の倒壊を防ぐ構造体の耐震化、非構造部材の耐震対策を含めた老朽化対策や防災機能強化などの推進が必要である。

事業の概要

子供たちの安全・安心な教育環境を確保するため、学校設置者の改築事業・新増築事業・老朽化対策事業・大規模改造事業等を支援する。

特に、これまで耐震化を重点的に推進してきたため、老朽化対策が急務となっている。そのうち、老朽化が著しく、安全性・機能性に大きな問題を抱え、学校教育を行う上で支障が生じる恐れが高い昭和45年以前に建築された建物については、集中的に改善する。

加えて、災害発生時にも教育活動を可能な限り継続あるいは早期に再開できるとともに、避難所として利用される場合も含め、年齢や障害の有無等にかかわらず、地域のコミュニティの拠点として、誰もが安全・安心かつ快適に利用することができるよう、空調の整備等を推進する。

事業の実施にあたっては、学校設置者からのヒアリングを実施するなどして課題等を把握した上で、国庫補助単価や一部事業の補助率の引上げなど適宜制度の見直しを行い、効果的な事業の実施に努めている。

現状・課題

児童生徒数が減少する中、昭和40年代から50年代にかけて整備された学校施設が一斉に更新時期を迎え、老朽化による事故等の危険リスクに脅かされている状況であり、公立小中学校については、約半数の施設が築40年以上経過しており、そのうち約7割が改修を要する状況である。また、老朽化に伴い、外壁の落下、構造体の強度低下などの安全面での不具合や、設備、配管、トイレ等の破損、衛生状況の悪化等の機能面の不具合が発生しているため、対策の必要が生じている。

加えて、近年、気候変動の影響により気象災害が激甚化・頻発化し、また、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震等の大規模地震の発生も切迫しており、防災機能強化の必要が生じている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2,552億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全24者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
施策：２－５ 安全・安心で豊かな学校施設の整備推進

• 公立学校施設災害復旧費 4.3億円
• 文教施設に関する整備指針等の策定 0.68億円
• 文教施設の環境対策の推進 0.29億円
• 文教施設研究センター 0.12億円
• 文教施設の防災対策の強化・推進 0.06億円

根拠法令・関係する計画

• 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律 第三条
• インフラ長寿命化基本計画（平成25年11月29日関係省庁連絡会議決定）
• 第4期教育振興基本計画（令和5年6月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1527）を加工。