一般会計事業番号 1526担当 文部科学省 文教施設企画・防災部 施設企画課開始 2005

文教施設の環境対策の推進

文部科学省（文教施設企画・防災部 施設企画課）の事業。令和7年度当初予算 0.29億円（前年度 0.29億円）、令和8年度概算要求 0.19億円。主な支出先は株式会社ベーシックユニット、一般社団法人日本建築学会。

事業の目的

低炭素社会の実現に向けて、全ての学校で、環境への負荷の低減を図るため、学校施設を環境教育や省エネルギー活動に活用できるエコスクールづくりの推進、木材利用を含む学校施設の環境対策の推進及びエアコン整備等に伴うエネルギー使用量の増加が予想される学校の省エネルギー対策の強化等、中長期的な取組が図られるよう情報発信及び普及・啓発等を行い、学校設置者の環境対策に関する意識の向上及び知識の向上が図られることを目的とする。

事業の概要

地方公共団体等を対象に、①「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を踏まえ、学校施設の木材利用に関する調査研究や事例収集等で得られた知見を全国に発信するとともに、専門家による講演や取組事例等を通じて木材を活用した学校施設づくりの取組を支援 ②省エネ法の主務大臣として、所管する各事業者が省エネ法を適切に遵守するために、定期報告や現地調査等を通じて必要な指導助言を行う。また、①～②について研修会や講習会等を実施し、普及・啓発を行う。

現状・課題

環境を考慮した学校施設（エコスクール）は、児童生徒等にとって健康的で快適な学習・生活空間を備えるとともに、環境負荷低減を図ることができ、児童生徒等が環境について学ぶ教材として等様々な側面を持っている。

「次期教育振興基本計画について（答申）」（令和5年3月中央教育審議会答申）においては、脱炭素社会の実現に向け、学校施設のZEB化や木材利用、エコスクールの整備等を更に推進することとされている。具体的にはエコスクールの取組を深化し広げることが必要である。また、木材利用についても、防火上の対策など技術的な課題や地域の木材利用推進体制の充実なども課題となっている。他にも、省エネルギー対策については省エネ法の改正を踏まえ、所管事業者への関係施策の理解と更なる省エネルギーの取組意識の向上を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
施策：２－５ 安全・安心で豊かな学校施設の整備推進

• 公立学校施設整備費 693億円
• 公立学校施設災害復旧費 4.3億円
• 文教施設に関する整備指針等の策定 0.68億円
• 文教施設研究センター 0.12億円
• 文教施設の防災対策の強化・推進 0.06億円

根拠法令・関係する計画

• 教育振興基本計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1526）を加工。