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一般会計事業番号 1530担当 文部科学省 国立教育政策研究所 文教施設研究センター開始 2004

文教施設研究センター

文部科学省(国立教育政策研究所 文教施設研究センター)の事業。令和7年度当初予算 0.12億円(前年度 0.13億円)、令和8年度概算要求 0.15億円。主な支出先はその他、株式会社トランスレーターズユニオン。

令和7年度 当初予算0.12億円
令和8年度 概算要求0.15億円
令和6年度 執行額0.11億円
支出先11者

事業の目的

学校施設の多様な学習活動への対応、省エネルギーや二酸化炭素排出量の削減、防災対策や老朽化・長寿命化対策等、学校施設が直面している今日的な課題に対して、その諸施策の企画・立案に資するため、適切な実態把握とこれに基づく解決策等の検討など専門的・技術的な観点に立った調査研究を行い、その成果を広く内外に普及・啓発する。

事業の概要

○文教施設に関する基礎的・専門的調査研究

課題ごとに関係分野の専門家の協力を得て研究会を設置し、調査や委員会等を行い対策を検討し、その成果を報告書にまとめ公表。報告書は、文部科学省の関連施策のエビデンスや事業遂行のツールとして活用されるとともに、全国の教育委員会や国立大学法人等で活用されている。

○高度化・複雑化する課題に対応するための情報収集・発信機能の充実

基礎的調査研究の実施に必要な国内外の関連施策や文献に関する情報収集・分析を行うとともに、学校施設に関する講演会の企画や海外の研究機関との交流を通じ、学校施設の国際比較や先進事例に関する情報収集・発信を行う。

現状・課題

文教施設を取り巻く社会状況の変化や、教育課程の充実・改善に関する各種提言を踏まえ、文教施設が直面する様々な課題について、基礎的・専門的調査研究を行っている。具体的には、文教施設における環境対策、安全・安心な学校づくり、多様な学習活動への対応等に関する調査研究や、文教施設に関する情報収集,発信を行っており、また、海外の研究機関との交流事業の実施や、国内外から講師を招へいした文教施設研究講演会の開催など、国際的な研究交流も積極的に行っている。なお、当センターが発信した調査研究等の情報の波及効果についての検証が課題である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.17億円0.17億円0.13億円0.13億円0.12億円0.15億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—随意契約(その他)0.05億円
株式会社トランスレーターズユニオン5010701023764一般競争契約(最低価格) 1者0.02億円
株式会社コンベンションリンケージ8010001092202随意契約(少額)0.01億円
カクタス・コミュニケーションズ株式会社9010001114731随意契約(少額)0.00億円
株式会社Swimmy8010401148405一般競争契約(最低価格) 3者0.00億円
株式会社ワーナー3040001008060随意契約(少額)0.00億円
株式会社日本フオートサービス社8010001062444随意契約(少額)0.00億円
有限会社鮫玉堂3010702003651随意契約(少額)0.00億円
個人A—随意契約(その他)0.00億円
株式会社日経BPマーケティング4010401087739随意契約(少額)0.00億円

同じ施策の事業

政策:2 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
施策:2-5 安全・安心で豊かな学校施設の整備推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1530)を加工。