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一般会計事業番号 1528担当 文部科学省 文教施設企画・防災部 参事官(施設防災担当)開始 1953

公立学校施設災害復旧費

文部科学省(文教施設企画・防災部 参事官(施設防災担当))の事業。令和7年度当初予算 4.3億円(前年度 4.4億円)、令和8年度概算要求 4.6億円。主な支出先は石川県、新潟県。

令和7年度 当初予算4.3億円
令和8年度 概算要求4.6億円
令和6年度 執行額33.0億円
支出先22者

事業の目的

暴風、こう水、高潮、地震、大火などの災害によって被害を受けた公立学校施設の復旧に要する経費について、その一部を補助する。

事業の概要

公立学校施設災害復旧費国庫負担法(負担金)及び公立諸学校建物其他災害復旧費補助金交付要綱(補助金)に基づき、公立学校施設の設置者に対し、被災した公立学校施設の復旧に係る総事業費の一部を補助している。また、法定受託事務として、都道府県に事務処理を委任しているため、旅費・需用費・役務費等の事業の実施に必要な経費を交付している。 〔負担(補助)率〕 2/3 (離島等 4/5 )

現状・課題

近年、全国各地で自然災害が頻発し、被害が発生している。学校教育の円滑な実施を確保するため、被災した公立学校施設は復旧する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
5.2億円5.0億円5.4億円4.4億円4.3億円4.6億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 109億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
石川県2000020170003その他14.3億円
新潟県5000020150002その他5.1億円
福岡県6000020400009その他3.8億円
富山県7000020160008その他2.8億円
その他—その他2.7億円
福島県7000020070009その他1.1億円
茨城県2000020080004その他1.1億円
沖縄県1000020470007その他0.81億円
秋田県1000020050008その他0.64億円
兵庫県8000020280003その他0.37億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1528)を加工。