一般会計事業番号 1543担当 文部科学省 初等中等教育局 特別支援教育課開始 2013

特別支援教育支援体制整備充実事業

文部科学省（初等中等教育局 特別支援教育課）の事業。令和7年度当初予算 47.9億円（前年度 42.4億円）、令和8年度概算要求 55.2億円。主な支出先はその他（概算払い１県含む）、東京都。

事業の目的

地方公共団体等による、特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制の整備や、医療的ケア看護職員や外部専門家の配置、医療的ケア児や難聴児に対する必要な支援を行う体制を構築するための調査研究を通して、特別支援教育の推進を図る。

事業の概要

●切れ目ない支援体制整備充実事業（補助金　国：１/3等）

・特別な支援が必要な子供が就学前から社会参加まで切れ目なく支援を受けられる体制の整備を行う自治体等のスタートアップを支援。

・学校における医療的ケアの環境整備の充実を図るため、自治体等による看護師配置を支援。

・個別の指導計画の作成や実際の指導に当たって、障害の状況等に応じて必要となる、専門の医師や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門家配置を支援。

※事業内容を変更しているため、事業開始年度について記載していない。

●新たなニーズに対応した体制整備推進事業（委託費）

医療的ケア児や難聴児に対する必要な支援を行う体制を構築するため、学校における医療的ケア実施体制の充実、難聴児の早期支援充実のための連携体制構築に関する調査研究等を行う。

※令和４年度から開始

現状・課題

近年、特別支援教育を受ける児童生徒の数は増加傾向にある中で、就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制の整備、外部専門家等の配置を通した障害の状態等に応じた指導の充実や、医療的ケア児への支援体制構築、難聴児への教育相談の充実等が求められている。

特に、学校における医療的ケアが必要な児童生徒数が増加傾向にある中、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が令和３年９月に施行され、学校における医療的ケアの体制整備やそのための看護師配置の必要性がより高まっている状況にある。

このため、障害のある児童生徒等や医療的ケア児が、切れ目なく支援を受けられる体制整備の充実を図っていく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全30者。

同じ施策の事業

政策：２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
施策：２－８ 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進

• 特別支援教育就学奨励費負担等 127億円
• 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金に必要な経費 10.7億円
• 特別支援教育充実事業 2.8億円
• 特別支援教育設備整備費等補助 0.04億円
• 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備に必要な経費 0円

根拠法令・関係する計画

• 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律 第十条
• 学校教育法施行令 第五条
• 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 第七条
• 障害者の権利に関する条約　第24条第2項
• 障害者基本法 第十六条
• 「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」（平成24年7月23日中央教育審議会初等中等教育分科会）
• 「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議　報告」（令和3年1月）
• 平成19年4月1日付19文科初第125号「特別支援教育の推進について（通知）」
• 第４期教育振興基本計画（令和5年6月16日閣議決定）
• 障害者基本計画（第５次）（令和 5年3月14日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1543）を加工。