一般会計事業番号 1544担当 文部科学省 初等中等教育局 特別支援教育課開始 1957

特別支援教育設備整備費等補助

文部科学省（初等中等教育局 特別支援教育課）の事業。令和7年度当初予算 0.04億円（前年度 0.07億円）、令和8年度概算要求 0.05億円。主な支出先は三重県、東京都。

事業の目的

私立の特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級において教育上必要となる設備等の整備に要する経費について補助することで私立学校における特別支援教育の教育環境の整備を図るものである。

事業の概要

Ⅰ．特別支援教育設備整備事業

障害状況に応じた適切な教育を実施するにあたり、特別に必要となる設備整備に要する経費

Ⅱ．最新の情報機器等整備事業

障害のある児童生徒の情報教育において、視覚障害児・肢体不自由児・知的障害児など障害の種類や程度に応じた特別な情報機器の整備に要する経費

Ⅲ．学校安全設備整備事業

学校における突発的な事件・事故に対応するため、特別支援学校等において、障害による種々の困難に特別に配慮した安全管理に必要な設備整備に要する経費

現状・課題

私立の特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級において教育上必要となる設備等の整備に要する経費について、国が補助しなければ、特別支援教育の教育環境を整備することができなくなる。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
施策：２－８ 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進

• 特別支援教育就学奨励費負担等 127億円
• 特別支援教育支援体制整備充実事業 47.9億円
• 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金に必要な経費 10.7億円
• 特別支援教育充実事業 2.8億円
• 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備に必要な経費 0円

根拠法令・関係する計画

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• 第4期教育振興基本計画（令和5年6月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1544）を加工。