一般会計事業番号 1542担当 文部科学省 初等中等教育局 特別支援教育課開始 2010

特別支援教育充実事業

文部科学省（初等中等教育局 特別支援教育課）の事業。令和7年度当初予算 2.8億円（前年度 2.6億円）、令和8年度概算要求 2.0億円。主な支出先は株式会社日研、国立大学法人愛媛大学。

事業の目的

発達障害を含む障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、特別支援教育の充実に資する体制整備の推進や教員の専門性向上及び指導内容・方法の改善を図ることを目的とする。

事業の概要

必要な支援を行う体制を構築するため、特別支援学校と小中高等学校のいずれかを一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルの構築に関する実証研究、発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援、学習指導要領の推進における政策上の課題の調査研究、ICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実等に関する調査研究等を行う。

現状・課題

近年、特別支援学校等に在籍する子供たちの数が増加傾向にあるとともに、重複障害者の割合も増加傾向にあり、多様な障害の種類や状態等に応じた指導がより強く求められるようになっている。このため、政策上の課題となっている事項について、調査・研究を行い、特別支援教育の質の向上を図るべく、特別支援教育に関する実践研究充実事業を実施する必要がある。また、通級による指導を受ける児童生徒数は増加しており、新たな通級指導教室の設置や通級による指導体制の整備、実施形態の検討等が進むことが想定されることから、児童生徒が在籍する小・中学校等で通級による指導を受けられるよう、特別支援教育に関する理解を深め、特別支援教育を担う教員の育成を図ることが必要である。さらに、登校できない児童生徒等に対する遠隔指導による学習の保障や、働き方が大きく変化している現状を踏まえた進路選択を想定した指導・支援が必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全33者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
施策：２－８ 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進

• 特別支援教育就学奨励費負担等 127億円
• 特別支援教育支援体制整備充実事業 47.9億円
• 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金に必要な経費 10.7億円
• 特別支援教育設備整備費等補助 0.04億円
• 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備に必要な経費 0円

根拠法令・関係する計画

• 学校教育法施行令 第五条
• 発達障害者支援法 第八条
• 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 第七条
• 障害者基本法 第十六条
• ・「特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議　報告」（令和4年3月）
• ・「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議　報告」（令和5年3月）
• ・第4期教育振興基本計画（令和5年6月16日閣議決定）
• ・障害者基本計画（第5次）（令和5年3月14日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1542）を加工。