一般会計事業番号 1545担当 文部科学省 初等中等教育局 特別支援教育課開始 1954

特別支援教育就学奨励費負担等

文部科学省（初等中等教育局 特別支援教育課）の事業。令和7年度当初予算 127億円（前年度 132億円）、令和8年度概算要求 133億円。主な支出先はその他、その他。

事業の目的

教育の機会均等の趣旨にのっとり、かつ特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級等への就学の特殊事情にかんがみ、障害のある児童生徒の保護者等の経済的負担を軽減するために必要な援助を行い、これらの学校における教育の普及奨励を図ることを目的とする。

事業の概要

特別支援学校等に就学している幼児児童生徒の保護者等に対し、当該保護者等が負担することとなる通学費、学校給食費、学用品費等就学に必要な経費について、経済的負担能力に応じて、都道府県又は市町村が援助する場合に、その経費の一部を補助する。

補助事業者は、

・　負担金（法律補助）　都道府県

・　補助金（予算補助）　都道府県（特別支援学校分）及び市町村（特別支援学級分）

・　交付金（法律補助）　国立大学法人附属特別支援学校及び附属小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者等

現状・課題

特別支援学校等に就学している幼児児童生徒の保護者等の経済的負担を理由に適切な教育が受けられないということがないよう必要な援助を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全32者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
施策：２－８ 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進

• 特別支援教育支援体制整備充実事業 47.9億円
• 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金に必要な経費 10.7億円
• 特別支援教育充実事業 2.8億円
• 特別支援教育設備整備費等補助 0.04億円
• 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備に必要な経費 0円

根拠法令・関係する計画

• 特別支援学校への就学奨励に関する法律 第二条
• ・第4期教育振興基本計画（令和5年6月16日閣議決定）
• ・障害者基本計画（第5次）（令和5年3月14日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1545）を加工。