一般会計事業番号 1546担当 文部科学省 初等中等教育局 特別支援教育課開始 2001

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金に必要な経費

文部科学省（初等中等教育局 特別支援教育課）の事業。令和7年度当初予算 10.7億円（前年度 11.0億円）、令和8年度概算要求 11.6億円。主な支出先は国立特別支援教育総合研究所。

事業の目的

（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第３条）

特別支援教育に関する研究のうち主として実際的な研究を総合的に行い、及び特別支援教育関係職員に対する専門的、技術的な研修を行うこと等により、特別支援教育の振興を図ることを目的とする。

事業の概要

①特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献②各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成③特別支援教育に関する情報普及の充実や自治体・学校への支援

現状・課題

障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の共生社会の実現のためには、障害者の権利に関する条約が提唱するインクルーシブ教育システムの構築が重要となる。特別支援教育は、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものであり、共生社会の形成に向けて、インクルーシブ教育システムの構築のために必要不可欠なものである。

本研究所は、こうしたインクルーシブ教育システムの構築、そして、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に寄与するため、特別支援教育のナショナルセンターとしての役割を踏まえ、国や地方公共団体等と連携・協力しつつ、国の政策課題や教育現場等の喫緊の課題等に対応した研究活動を核として、研修事業、情報普及等を一体的に取り組んできた。

今後も全国の教育関係者に向けて研究成果の発信や、専門的な教員研修の取組を進めるなど、特別支援教育に関わる我が国唯一のナショナルセンターとして、特別支援教育の発展に寄与する活動を行っていく。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全36者。このほか再委託・再交付の先が 44 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
施策：２－８ 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進

• 特別支援教育就学奨励費負担等 127億円
• 特別支援教育支援体制整備充実事業 47.9億円
• 特別支援教育充実事業 2.8億円
• 特別支援教育設備整備費等補助 0.04億円
• 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備に必要な経費 0円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法
• 独立行政法人通則法
• 中期目標（文部科学大臣指示）
• 中期計画（文部科学大臣認可）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1546）を加工。