一般会計事業番号 1596担当 文部科学省 私学行政課 私学共済室開始 1953

日本私立学校振興・共済事業団補助（基礎年金等）

文部科学省（私学行政課 私学共済室）の事業。令和7年度当初予算 1,561億円（前年度 1,456億円）、令和8年度概算要求 1,636億円。主な支出先は日本私立学校振興・共済事業団。

事業の目的

日本私立学校振興・共済事業団は、私立学校教育の振興に資することを目的とし、私立学校教職員の福利厚生を図るため、私立学校教職員共済法の規定による共済制度を運営している。同事業団の行う共済事業の円滑な運営に資するため国が補助を行い、私学共済制度の加入者及び学校法人等の負担を軽減している。

事業の概要

日本私立学校振興・共済事業団が行う、以下の事業の費用の一部を補助する。

①国民年金法の規定により納付する基礎年金拠出金の一部（基礎年金拠出金の1/2）

②年金給付に要する費用の一部（昭和36年4月前の加入期間に係る分の19.82/100等）

③共済業務に係る事務に要する費用の一部（定額）

④特定健康診査等の実施に要する費用の一部（定額）

現状・課題

私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）において、「国は、毎年度、事業団が国民年金法第九十四条の二第二項の規定により当該事業年度において納付する基礎年金拠出金の額の二分の一に相当する金額を補助する」（第35条第1項）、及び「国は、予算の範囲内において、事業団の共済業務に係る事務及び特定健康診査等の実施に要する費用を補助することができる」（同第3項）と規定されていることを踏まえ、日本私立学校振興・共済事業団に対して補助するものである。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

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政策：６ 私学の振興
施策：６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

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根拠法令・関係する計画

• 私立学校教職員共済法 第三十五条
• 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1596）を加工。