一般会計事業番号 1598担当 文部科学省 私学部 私学助成課開始 1970

私立大学等経常費補助

文部科学省（私学部 私学助成課）の事業。令和7年度当初予算 2,979億円（前年度 2,978億円）、令和8年度概算要求 3,124億円。主な支出先は日本私立学校振興・共済事業団。

事業の目的

私立の大学、短期大学及び高等専門学校の①教育研究条件の維持向上、②学生の修学上の経済的負担の軽減、③経営の健全性を高めることを目的とする。

事業の概要

私学の自主性・自立性を尊重しつつ、多様な私学の実態に応じた配分を公平・公正に行うため、法律の規定と細目にわたる明確な配分基準に基づき日本私立学校振興・共済事業団を通じて補助金を交付。なお、大学等における教育条件や管理運営が不適正である場合には、補助金を減額又は不交付としている。

①一般補助 経費の区分毎（教職員給与費や教育研究経常費等）に、教職員数や学生数に応じて２分の１以内を補助。教育研究や財務の状況（定員充足の状況、教員一人あたり学生数、学生の授業料をどの程度教育研究のために使ったか、情報公表の状況等）に応じて傾斜配分。

②特別補助　自らの特色を活かして改革に取り組む大学等（成長力強化に貢献する質の高い教育、研究施設等運営支援及び大学院等の機能高度化、大学等の国際交流の基盤整備、社会人の組織的な受け入れ等に係る取組）を重点的に支援。

現状・課題

私立学校は、大学等で７割を超える学生が在学し、建学の精神に基づいた個性・特色ある教育を実施しており、我が国の学校教育において重要な役割を果たしている。本事業においては、こうした私立学校が果たす役割の重要性に鑑みて、私立大学等の運営に必要な経常費補助金を確保し、建学の精神及び私学の特色を活かした効果的で質の高い教育研究に取り組む私立大学等を支援している。なお、「Society5.0」 の実現や高度研究を実現する体制・環境の構築、地方創生の推進、社会や時代のニーズを踏まえた未来を支える人材育成等、我が国が取り組むべき課題を踏まえ、自らの特色・強みを活かして改革に取り組む大学等に対し、重点的に支援している。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.6億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。このほか再委託・再交付の先が 9 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６ 私学の振興
施策：６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

• 日本私立学校振興・共済事業団補助（基礎年金等） 1,561億円
• 私立高等学校等経常費助成費等補助 1,003億円
• 私立学校教育研究装置等施設整備費補助 46.0億円
• 私立大学等研究設備整備等 30.8億円
• 私立学校施設高度化推進事業費補助 7.9億円
• 私立幼稚園施設整備費補助 4.5億円
• 私立高等学校産業教育施設整備費補助 0.40億円
• 私立学校教員研修事業費等補助 0.29億円
• 私立学校行政事務処理等 0.21億円
• 私立学校施設災害復旧 0円

根拠法令・関係する計画

• 私立学校振興助成法 第七条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1598）を加工。