Fiscast
トップ文部科学省私立学校教育研究装置等施設整備費補助

一般会計事業番号 1606担当 文部科学省 私学部 私学助成課開始 1983要求 5.0倍

私立学校教育研究装置等施設整備費補助

文部科学省(私学部 私学助成課)の事業。令和7年度当初予算 46.0億円(前年度 51.5億円)、令和8年度概算要求 231億円。主な支出先はその他、その他。

令和7年度 当初予算46.0億円
令和8年度 概算要求231億円
令和6年度 執行額122億円
支出先31者

事業の目的

私立学校の施設等の整備を支援することにより、学校の安全性の確保、教育研究条件の維持向上を図る。

事業の概要

①私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助(事業開始年度:昭和58年度)

私立の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程、高等課程)を設置する学校法人等が以下の事業を行う場合、その経費の1

2又は1

3以内を補助。(経営戦略や研究戦略上意欲的なプロジェクトに対する施設・装置等の一体的な整備、教育研究活動の環境整備、防災機能強化(耐震改修事業)及び安全管理対策、環境に配慮した学校施設整備の推進)

②私立高等学校等施設高機能化整備費補助(事業開始年度:平成8年度)

私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、義務教育学校及び特別支援学校を設置する学校法人が以下の事業を行う場合、その経費の1

2又は1

3以内を補助。(教育内容・方法等の改善のため必要な整備、防災機能の強化(耐震補強工事)及び安全管理対策、環境に配慮した学校施設整備の推進)

現状・課題

私立学校施設は一日の大半を過ごす学生等の生活場所であるとともに、災害時には地域の避難所としても利用されることから、安全・安心な教育環境の確保が必須である。特に、私立学校施設の耐震化完了に向けた取組の加速化をはじめ、地域の避難所としても必要となる防災機能の強化や、教室内の換気、トイレのドライ化等の衛生環境の改善などの基盤環境整備を推進することが必要である。

なお、耐震化の完了については、令和10年度を目標としており、目標達成のため、引き続き、本事業により、校舎等の耐震改築や耐震補強事業を重点的に支援していく。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
61.5億円59.4億円55.0億円51.5億円46.0億円231億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 113億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全31者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付41.8億円
その他—補助金等交付28.8億円
学校法人同志社7130005004258補助金等交付4.6億円
学校法人吉備学園9260005001777補助金等交付4.3億円
学校法人福岡大学4290005001267補助金等交付3.3億円
学校法人常翔学園8120005004778補助金等交付3.2億円
学校法人龍谷大学1130005004288補助金等交付3.2億円
学校法人日本大学5010005002382補助金等交付2.8億円
学校法人近畿大学2122005000036補助金等交付2.7億円
学校法人京都産業大学5130005004301補助金等交付2.5億円

同じ施策の事業

政策:6 私学の振興
施策:6-1 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1606)を加工。