一般会計事業番号 1605担当 文部科学省 参事官（高等学校担当） 産業教育振興室開始 1954

私立高等学校産業教育施設整備費補助

文部科学省（参事官（高等学校担当） 産業教育振興室）の事業。令和7年度当初予算 0.40億円（前年度 0.39億円）、令和8年度概算要求 0.40億円。主な支出先は富山県、埼玉県。

事業の目的

私立高等学校の設置者が産業教育のための実験実習施設を整備するために、これに要する経費の一部を補助し、もって産業教育の振興を図るものである。

事業の概要

高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）における産業教育のための実験実習施設を整備するために必要な経費

補助対象事業

一般施設等

・一般施設　高等学校産業教育施設基準に掲げる施設を整備する。

・専攻科　高等学校における専攻科の実験実習施設を整備する。

特別装置整備費

高等学校における産業教育のための実験実習施設と一体として使用される特別装置

現状・課題

産業界を取り巻く環境は日々変化している。将来の我が国の産業を支える専門人材を育成するためには、高等学校においても充実した職業教育を実施する必要がある。

このため、高等学校で実施する実験実習において、新たに必要となる施設や施設の整備を伴う大型装置の整備は喫緊の課題である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６ 私学の振興
施策：６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

• 私立大学等経常費補助 2,979億円
• 日本私立学校振興・共済事業団補助（基礎年金等） 1,561億円
• 私立高等学校等経常費助成費等補助 1,003億円
• 私立学校教育研究装置等施設整備費補助 46.0億円
• 私立大学等研究設備整備等 30.8億円
• 私立学校施設高度化推進事業費補助 7.9億円
• 私立幼稚園施設整備費補助 4.5億円
• 私立学校教員研修事業費等補助 0.29億円
• 私立学校行政事務処理等 0.21億円
• 私立学校施設災害復旧 0円

根拠法令・関係する計画

• 産業教育振興法 第十九条
• (産業教育振興法施行令別表(第２条関係))
• 教育再生実行本部第十二次提言（令和元年5月14日自由民主党教育再生実行本部）
• 教育振興基本計画（平成30年6月15日閣議決定）
• 高等学校産業教育施設基準

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1605）を加工。