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一般会計事業番号 1597担当 文部科学省 私学部 私学助成課開始 1953要求 2.5倍

私立大学等研究設備整備等

文部科学省(私学部 私学助成課)の事業。令和7年度当初予算 30.8億円(前年度 29.8億円)、令和8年度概算要求 76.7億円。主な支出先はその他、その他。

令和7年度 当初予算30.8億円
令和8年度 概算要求76.7億円
令和6年度 執行額32.7億円
支出先31者

事業の目的

①私立大学等における教育研究設備の整備を支援することにより教育研究条件の維持向上を図る。

②私立高等学校等におけるICT教育を実施するために必要な設備の整備を支援することにより、教育条件の維持向上を図る。

事業の概要

①私立大学等研究設備整備費等補助金(事業開始年度:昭和28年度)

私立の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程、高等課程)を設置する学校法人等が以下の事業を行う場合、その経費の2

3又は1

2以内を補助。

・研究設備

・教育基盤設備

②私立高等学校等ICT教育設備整備推進事業(事業開始年度:平成14年度)

私立高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、義務教育学校及び特別支援学校を設置する学校法人が以下の事業を行う場合、その経費の1

2以内を補助。

・コンピュータ等を用いて、各教科等において私学の特色を活かしながらICT教育を実施するために必要な設備の整備

現状・課題

①我が国の大学の約8割、高校の約3割を占める私立学校は、公教育において大きな役割を担っている。私立大学等の教育研究基盤を整備することは、多様で特色ある教育及び研究の一層の推進、今後の日本の成長の鍵を握る人材育成機能の充実・強化、地域の経済活動の活性化に資することから、教育研究設備の整備を行っている。

②全ての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、私立学校においても、ICT端末の整備を推進することが重要である。私立学校はそれぞれの建学の精神に基づいた多様な教育が行われており、その教育内容や教育方法等を踏まえ、各学校の判断により、ICT教育環境が整備されている。しかしながら私立高等学校等におけるICT環境の整備状況調査では私立学校の一人一台端末の整備状況は45%(令和4年度末時点)であり、引き続き、本補助金を活用して私立学校の一人一台端末の整備を推進していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
23.9億円26.0億円24.7億円29.8億円30.8億円76.7億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 9.0億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全31者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付13.9億円
その他—補助金等交付8.6億円
その他—補助金等交付1.6億円
学校法人北里研究所6010405001652補助金等交付0.77億円
学校法人明星学苑2013405000818補助金等交付0.66億円
学校法人群馬パース大学7070005003027補助金等交付0.55億円
学校法人藤田学園4180005007630補助金等交付0.49億円
学校法人順天堂8010005002330補助金等交付0.46億円
学校法人都築第一学園9020005005629補助金等交付0.45億円
学校法人創価大学4010105000205補助金等交付0.42億円

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政策:6 私学の振興
施策:6-1 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1597)を加工。