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一般会計事業番号 1604担当 文部科学省 初等中等教育局 幼児教育課開始 1967要求 5.2倍

私立幼稚園施設整備費補助

文部科学省(初等中等教育局 幼児教育課)の事業。令和7年度当初予算 4.5億円(前年度 4.6億円)、令和8年度概算要求 23.7億円。主な支出先は神奈川県、その他。

令和7年度 当初予算4.5億円
令和8年度 概算要求23.7億円
令和6年度 執行額10.1億円
支出先21者

事業の目的

学校法人が行う幼稚園の施設整備事業に必要な経費の一部を補助することにより、もって幼稚園教育の振興に資する。

事業の概要

学校法人が行う、幼稚園(幼稚園型認定こども園を除く)の新設及び学級増のための園舎の新築及び増築、学級定員の引き下げに伴う増築、感染症対策に伴う増築、危険な状態にある園舎の改築、預かり保育事業等の実施に伴う園舎の改築、園舎の新増改築に際して行う屋外教育環境整備、園舎の耐震補強工事、防犯対策工事、特別防犯対策工事、アスベスト等対策工事、エコ改修事業、津波移転改築工事、園舎の内部改修工事及びバリアフリー化工事事業に必要な経費の一部を補助する。(補助率は1

2もしくは1

3)

また、学校法人における私立幼稚園施設整備事業の実施にあたり、都道府県が施設整備事業の適正な執行を図るため、国との連絡及び施設整備事業を行う学校法人に対して行う指導、連絡、調査等の事務に要する経費の一部を補助する。(補助率は1

3)

※令和5年度より、こども家庭庁へ一部を移管済み(こども政策の新たな推進体制に関する基本方針(令和3年12月21日閣議決定))

現状・課題

防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策より、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策が求められている。また、近年の不審者の学校侵入事件への対策が喫緊の課題である。本補助金においては、地震による倒壊の危険性が高い園舎の補強の補助率の引き上げ、また時限的に特別防犯対策工事の補助率の引き上げを実施しているところ。引き続き、安全・安心な教育環境整備を支援するため、ニーズを的確に捉え、支援を行う必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
4.9億円4.9億円4.8億円4.6億円4.5億円23.7億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 20.4億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
神奈川県1000020140007補助金等交付1.9億円
その他—補助金等交付1.8億円
埼玉県1000020110001補助金等交付1.1億円
兵庫県8000020280003補助金等交付1.1億円
大阪府4000020270008補助金等交付1.0億円
愛知県1000020230006補助金等交付0.94億円
東京都8000020130001補助金等交付0.64億円
福岡県6000020400009補助金等交付0.44億円
千葉県4000020120006補助金等交付0.43億円
北海道7000020010006補助金等交付0.35億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1604)を加工。