沖縄における鉄軌道等導入課題検討に必要な経費

内閣府（政策統括官（沖縄政策担当）参事官（企画担当））の事業。令和7年度当初予算 0.80億円（前年度 0.80億円）、令和8年度概算要求 0.80億円。主な支出先はパシフィックコンサルタンツ株式会社。

令和7年度当初予算0.80億円

令和8年度概算要求0.80億円

令和6年度執行額0.80億円

支出先4者

事業の目的

沖縄県が平成22年に定めた「沖縄21世紀ビジョン」に、「中南部都市圏を縦貫し、北部圏域に至る軌道系を含む新たな公共交通システムの導入が必要」と盛り込まれたこと、また平成24年度以降、沖縄振興特別措置法第91条に鉄軌道に係る調査及び検討を行う旨の努力義務規定が設けられたことに伴い、沖縄における新たな鉄軌道等の整備の在り方について調査を実施することを目的としている。

事業の概要

内閣府が事業者に委託を行い、沖縄における鉄軌道等導入に関するコスト縮減方策、需要予測モデルの精緻化、需要喚起方策等についての調査、概算事業費、費用便益比（B/C）及び累積損益の算出等を行っている。

現状・課題

沖縄における鉄軌道等の導入については、これまでの調査結果において、社会的な事業効率性を評価する費用便益比（B/C）は１を下回っているほか、開業後40年間の累積損益が黒字転換しておらず、事業採算性が確保されていないなどの課題が明らかになっており、直ちに事業化を決定する段階にはない。

他方、令和４年３月の改正後の沖縄振興特別措置法においても鉄軌道等に係る調査検討の努力義務規定は存値され、また改正時における衆・参の附帯決議に全国新幹線鉄道整備法を参考とした特例制度の調査・検討が盛り込まれており、引き続き調査を実施する必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
1.0億円	0.80億円	0.80億円	0.80億円	0.80億円	0.80億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
パシフィックコンサルタンツ株式会社	8013401001509	一般競争契約（総合評価） 1者	0.80億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 164）を加工。