一般会計事業番号 1642担当 文部科学省 学術研究推進課 企画室開始 2019

創発的研究支援事業

文部科学省（学術研究推進課 企画室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.57億円）、令和8年度概算要求 11.8億円。主な支出先は国立研究開発法人科学技術振興機構。

事業の目的

特定の課題や短期目標を設定せず、自由で挑戦的・融合的な構想にリスクを恐れず挑戦し続ける独立前後の多様な研究者を対象に、最長10年間の安定した研究資金と、研究者が研究に専念できる環境の確保を一体的に支援することで、優れた人材の意欲と研究時間を最大化し、多様性と融合によって破壊的イノベーションにつながる成果の創出を目指す。

事業の概要

研究資金と研究環境の一体的な支援によって、研究者の自由な発想に基づく挑戦的な研究を強力に推進する。

具体的には、若手研究者を対象に原則７年間（最長10年間）の長期的な研究資金を支援するとともに、採択研究者の昇進等の独立支援や研究時間確保等に取り組んだ所属機関に追加的に支援することで各機関の研究環境改善に係る取組を引き出し、創発的研究の遂行にふさわしい適切な研究環境を確保する。

加えて、創発的研究を促進するため、研究者のメンタリング等を行うプログラムオフィサーの下、研究者の能力や発想を組み合わせる「創発の場」を設けることで、創造的・融合的な成果に結びつける取組を推進する。また、柔軟な研究中断とそれに伴う延長制度等、ライフイベントに配慮した支援を導入している。

現状・課題

科学技術・学術政策研究所の「科学技術指標2024」「科学研究のベンチマーキング2023」によると、日本の論文数は、2010年代半ばから増加しており、Top10%, 1%補正論文数（分数カウント）についても下げ止まりの傾向が見られるが、世界の論文数の増加や中国やその他新興国の台頭を背景に、世界ランク及び論文数シェアは2000年代半ばから低下している。一方で、同研究所の「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2023）」においては、研究時間や学術研究・基礎研究に関連した創発的研究支援事業に対する肯定的な言及も継続しており、我が国の研究力向上に当たって創発的研究支援事業の一層の推進が必要である。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 133億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：８ 知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化
施策：８－２ 基礎研究・学術研究の振興

• 科学研究費助成事業 2,379億円
• 国立大学法人における先端研究の推進 106億円
• 世界トップレベル研究拠点プログラム 71.5億円
• 国立大学法人施設整備（大型特別機械整備費等（最先端等）） 25.6億円
• 共同利用・共同研究システム形成事業 6.6億円
• 日本学士院会員年金の支給等に必要な経費 4.5億円
• 人文学・社会科学のDX化に向けた研究開発推進事業 0.98億円
• 科学官の運営等 0.25億円
• 科学研究情報発信基盤の強化 0.08億円
• 大学が保管するアイヌ遺骨の返還に向けた手続等に関する調査研究 0.06億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人科学技術振興機構法 第二十五条
• 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律 第二十七条の二
• 「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～（令和7年11月21日閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（令和7年6月13日閣議決定）
• 研究力向上改革2019（平成31年4月）
• 研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ（令和2年1月23日閣議決定）
• 第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月26日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2023（令和5年6月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1642）を加工。