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トップ内閣府廃棄物処理施設整備に必要な経費

一般会計事業番号 172担当 内閣府 総務課 事業振興室開始 1972

廃棄物処理施設整備に必要な経費

内閣府(総務課 事業振興室)の事業。令和7年度当初予算 12.1億円(前年度 12.1億円)、令和8年度概算要求 12.1億円。主な支出先は環境省、本部町今帰仁村清掃施設組合。

令和7年度 当初予算12.1億円
令和8年度 概算要求12.1億円
令和6年度 執行額14.8億円
支出先35者

事業の目的

沖縄県内において、市町村の自主性と創意工夫を活かして広域的・総合的に廃棄物処理・リサイクル施設を整備し、3R(リデュース、リユース、リサイクル)を総合的に推進することで、循環型社会の形成を図ることを目的とする。

事業の概要

沖縄県の市町村等が広域的な地域について作成する、廃棄物施設整備計画と調和のとれた循環型社会形成推進地域計画に基づき実施される事業(廃棄物の資源化を行うマテリアルリサイクル推進施設、発電や熱回収等を行うエネルギー回収推進施設、し尿と生活雑排水を併せて処理する個別分散型汚水処理施設である浄化槽等の整備)の費用について、交付金を交付する。

※沖縄県の補助率は、沖縄振興特別措置法等に基づき嵩上げを実施。(【本土】交付率:1

2、1

3)

現状・課題

沖縄県においては、平成25年度から令和元年度にかけて一般廃棄物の排出量が微増傾向にある(令和4年度475.3千トン)。また、産業廃棄物の最終処分量についても令和元年度に増加に転じ(1,842千トン)、今後も増加が予測され、自然環境を保全し環境負荷の少ない持続可能な社会を実現するために地域資源の循環型社会の形成を推進する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
13.4億円12.1億円12.1億円12.1億円12.1億円12.1億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 19.4億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全35者。このほか再委託・再交付の先が 19 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
環境省—その他14.8億円
本部町今帰仁村清掃施設組合9000020478091補助金等交付7.2億円
那覇市・南風原町環境施設組合8000020478423補助金等交付4.3億円
倉浜衛生施設組合2000020478032補助金等交付3.1億円
浦添市1000020472085補助金等交付0.06億円
名護市1000020472093補助金等交付0.03億円
伊江村5000020473154補助金等交付0.01億円
国頭村5000020473014補助金等交付0.01億円
沖縄県—補助金等交付0.01億円
金武町5000020473146補助金等交付0.01億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 172)を加工。