沖縄域外競争力強化促進事業

内閣府（政策統括官（沖縄政策担当）参事官（産業振興担当））の事業。令和7年度当初予算 9.7億円（前年度 9.7億円）、令和8年度概算要求 11.8億円。主な支出先は沖縄総合事務局、オリオンビール株式会社。

令和7年度当初予算9.7億円

令和8年度概算要求11.8億円

令和6年度執行額8.4億円

支出先23者

事業の目的

本事業は、域外においても高い競争力を有する先進的又は沖縄の特色を生かしたものづくり事業や移入製品の県内生産に取り組む事業者が行う製品開発や販路開拓等を支援するとともに、物流事業者におけるデジタル化に要する経費を支援することで、移出入バランスの改善および物流効率化等を図るをもって沖縄の自立型経済の構築を一層促進することを目的とする。

事業の概要

本事業は①先進的又は沖縄の特色を生かしたものづくり事業や移入製品の県内生産に取り組む事業に対し、その製品開発や販路開拓等を支援、②物流効率化・迅速化を目的としたデジタル化推進のため、AIやIoT等の先端ITを導入する企業に対して、設備導入等を支援、③域内経済循環を高めることを目的とした観光事業者と沖縄県内の製造事業者等の情報交易会等の開催に係る経費を支援の3つである。

現状・課題

沖縄はアジア諸国等に近接しており我が国におけるアジアの玄関口として、高い地理的優位性や潜在力を背景に税制措置や効率時補助等を活用した国際物流拠点への産業集積、同拠点の機能強化等を推進した結果、産業構造の多様化やものづくり産業の県内総生産の着実な増加等、一定の成果が現れているところ。他方、本土から遠隔に位置し、島しょ県であるが故の地理的不利性そのものは解消しがたいことから、当該不利性を背景とした高い輸送コストや第二次産業の割合が全国と比較して低い沖縄の産業構造的課題に着目し、これら課題に対する解決策の推進を将来的な自立も見据えて取り組む必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0円	9.2億円	10.1億円	9.7億円	9.7億円	11.8億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全23者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
沖縄総合事務局	—	その他	8.4億円
オリオンビール株式会社	7360001008504	補助金等交付	1.6億円
公益財団法人沖縄県産業振興公社	7360005004276	補助金等交付	1.3億円
株式会社Ｇｒａｎｃｅｌｌ	3360001031550	補助金等交付	1.0億円
まさひろ酒造株式会社	9360001006407	補助金等交付	0.86億円
グリーフィールド沖縄株式会社	2360002009522	補助金等交付	0.76億円
株式会社トリム	3360001001512	補助金等交付	0.59億円
株式会社沖縄海塩研究所	4360001000257	補助金等交付	0.59億円
琉球コーヒーエナジー	5360001032480	補助金等交付	0.33億円
由風ＢＩＯメディカル株式会社	5360001027332	補助金等交付	0.32億円

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政策：１０沖縄政策
施策：１０沖縄振興に関する施策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 190）を加工。