沖縄小規模離島生活基盤整備推進事業
内閣府（政策統括官（沖縄政策担当） 参事官（企画担当））の事業。令和7年度当初予算 7.5億円（前年度 7.5億円）、令和8年度概算要求 9.3億円。主な支出先は沖縄電力株式会社。
令和7年度 当初予算7.5億円
令和8年度 概算要求9.3億円
令和6年度 執行額12.8億円
支出先1者
事業の目的
１．県内電気料金の本土との乖離拡大の抑制。
２．離島住民の生活基盤の効率的整備の推進。
事業の概要
１．海底送電ケーブルの整備
（１）通常通信線内包型：海底送電ケーブル以外に安定的な電力供給手段がない小規模離島を結ぶ15区間を対象に補助。
（２）光ファイバー通信線内包型：上記15区間のうち光ファイバー通信ケーブル未整備の６区間を対象に、光ファイバー通信線の空き容量を自治体に貸し付ける場合に補助
２．超高速ブロードバンド環境の整備
1（２）の整備に伴い、自治体が地域内の各世帯への通信環境の整備を行う場合に補助
現状・課題
〇現状 （令和元年度時点）
・沖縄電力は離島を結ぶ25区間に海底送電ケーブルを敷設しているが、老朽化により電力の安定供給が困難になることから2028年までに更新が必要。
・光ファイバーによる超高速ブロードバンド環境が整備されていない区間が６区間残されている。
〇課題
沖縄電力が海底送電ケーブルを更新する場合、その費用は電気料金に転嫁される。
このうち海底光ファイバーケーブルが未整備の区間は、採算性の観点から民間主導で整備が進まないため、多額の負担により自治体が整備せざるをえない。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 10.7億円 | 7.5億円 | 7.5億円 | 7.5億円 | 7.5億円 | 9.3億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 沖縄電力株式会社 | 3360001008565 | 補助金等交付 | 12.8億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 193）を加工。