沖縄の高校中退者等に係る人材育成推進に必要な経費
内閣府（総務課 事業振興室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.09億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団。
事業の目的
沖縄の子供たちが家庭の経済状況にかかわらず進学の機会を得られるよう、主として観光及び情報通信分野の専門学校へ進学した場合に経済的に支援する奨学金の給付事業を実施することで、沖縄の人材育成に資することを目的とする。
事業の概要
沖縄における人材育成を推進するため、主として観光や情報通信分野の専門学校に進学した学生に経済的支援を行う沖縄独自の奨学金の給付事業に対し補助を実施する。
なお、沖縄独自の給付型奨学金については、国の給付型奨学金制度の対象となる県内の専門学校が増えたことを踏まえて、令和４年度からは新規分の募集は終了し、令和６年度は継続者のみ支給した。
現状・課題
沖縄子ども調査によると、沖縄県における子育て世帯に占める困窮世帯の割合は 26.3％（令和４年度）と、全国と比較して深刻な状況にある。また、学校基本調査によると、高等学校等進学率及び大学等進学率は全国最下位となっている。世代を超えた貧困の連鎖を断ち切るためにも、沖縄の高等教育において大きな役割を果たす専門学校への進学に対して支援することで、沖縄の将来を担う人材の育成を行う必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.6億円 | 0.72億円 | 0.15億円 | 0.09億円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団 | 2360005000180 | 補助金等交付 | 0.05億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 沖縄離島ICT教育の在り方に関する検討会 内閣府 · 最終開催 2021.03.16
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 195）を加工。