一般会計事業番号 1988担当 厚生労働省 医事課 医師等医療従事者働き方改革推進室開始 2017

医療従事者勤務環境改善推進事業

厚生労働省（医事課 医師等医療従事者働き方改革推進室）の事業。令和7年度当初予算 0.27億円（前年度 0.27億円）、令和8年度概算要求 4.3億円。主な支出先は株式会社シード・プランニング。

事業の目的

医師・看護職等の医療従事者の離職防止や医療安全の確保等を図るため、医療機関がPDCAサイクルを活用して計画的に医療従事者の勤務環境改善に取り組む仕組みとして勤務環境改善マネジメントシステムが創設されるとともに、各都道府県に医療勤務環境改善支援センター（以下「勤改センター」という。）が設置されている。一方で、勤改センターは、各都道府県により設置時期や取組状況が様々であり、医師の働き方改革に伴う医療機関の勤務環境改善を進めていく必要があることを踏まえ、本事業において、全国の勤改センターの機能の底上げと助言等を行える人材育成を図るとともに、医師の労働時間の上限規制の適用開始後においても、時間外・休日労働時間の現状や各医療機関の労働時間短縮の取組状況等の調査を通じ、2035年を目処とする更なる勤務環境改善に向けて、引き続き、医療機関における取組を推進することを目的とする。

さらに医師の働き方改革を推進するに当たり、労働時間の短縮等の医療機関における勤務環境改善のための取組を推進するためには、ICT 機器を活用した業務効率化の取組が重要である。ICT 機器を活用するに当たっては、システム間の連携や、円滑な業務移行のための院内調整等が必要となることから、関連機器等のパッケージでの導入を支援するとともに、円滑な導入プロセスの実施等のための助言と、プロセス分析を通じた好事例収集及び普及展開を行うことで、こうした取組の推進に繋げる。

事業の概要

勤改センターは、各都道府県により設置時期や取組状況が様々であることから、有識者による、勤改センター実施団体及びアドバイザーに対する助言等を行うとともに、勤改センターの運営やアドバイザーの活動に資する資料作成等により、勤改センターの活動の活性化やアドバイザーの質の均てん化とその向上を図る。また、各医療機関の更なるサポートのために、医療機関の勤務環境改善のための取組の実態把握や、医師の働き方改革関連制度の法施行後における各医療機関の取組状況の調査等を行うとともに、医療機関の勤務環境改善に向けた更なる主体的な取組を支援する。

ICT導入支援において特定労務管理対象機関において労働時間短縮の取組に資する関連機器等のパッケージで導入するための経費についての支援、機器選定からの導入プロセスに係る調査分析、導入前後での労働時間の調査分析や効果検証とともに他医療機関における参考となるよう好事例として取りまとめる。

現状・課題

勤改センターは各都道府県で設置時期や取組状況が様々であり、個々に課題等を抱えている状況である。本事業では、勤改センターに求められる役割の周知、勤改センター間の情報共有・相互交流の活性化を行い、全国の勤改センターの状況を適宜調査等した上で、医療機関支援の実効性を高める工夫を行いながら実施する。また、医師の働き方改革を進めるにあたり、医師の働き方改革関連制度の法施行後における各医療機関の時間外・休日労働時間の状況等について調査を行い、医療機関における勤務環境改善にかかる課題を把握することで、より効果的に医療機関の勤務環境改善を支援するための取組を実施する。

また、各医療機関においては、勤改センターの支援の下、勤務環境の改善に向けた自主的な取組が行われているが、医師の労働時間の短縮等を更に推進するためには、策定した医師労働時間短縮計画を着実に実施するとともに、効果の検証や計画の見直しを適切に実施し、中長期的な視点をもって取組を進めて行く必要がある。また、勤務環境改善を推進するにあたり、持続可能な病院経営との両立や地域医療提供体制の維持、確保のための地域の関係者との連携も課題と考えられる。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 14.9億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 医師分科会 厚生労働省 · 最終開催 2026.03.16
• 医師分科会医師国家試験改善検討部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.02.04
• 医師分科会医師臨床研修部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.02.19
• 医師分科会医師専門研修部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.25
• 理学療法士作業療法士分科会 厚生労働省 · 最終開催 2026.03.12

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－２ 医療従事者の働き方改革を推進すること

• 医師の働き方改革の推進関連事業 1.6億円
• 医療機関勤務環境評価センター運営費補助金 1.3億円
• 集中的技能水準向上に向けた対応事業 0.56億円
• 病院薬剤師を活用したタスクシフティング 0.16億円
• 長時間労働医師への面接指導の実施に係る研修事業 0.10億円
• 医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の総合的取組の調査研究及び支援事業 0円

根拠法令・関係する計画

• ・良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律
• 医療法 第三十条の二十一
• ・令和3年5月28日付｢良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律｣の交付について（通知）
• ・医師の働き方改革に関する検討会報告書（平成31年3月28日）
• ・医師の働き方改革の推進に関する検討会中間まとめ（令和2年12月22日）
• ・医師の働き方改革の推進に関する検討会（令和元年12月厚生労働省）
• ・医政発0401第12号「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」の一部の施行等について（医師の働き方改革関係）
• ・医政発0401第31号｢良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律｣の一部の施行等について

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1988）を加工。