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トップ厚生労働省医師の働き方改革の推進関連事業

一般会計事業番号 2083担当 厚生労働省 医政局 医事課開始 2019

医師の働き方改革の推進関連事業

厚生労働省（医政局 医事課）の事業。令和7年度当初予算 1.6億円（前年度 1.6億円）、令和8年度概算要求 1.9億円。主な支出先は株式会社電通、有限責任監査法人トーマツ。

令和7年度 当初予算1.6億円
令和8年度 概算要求1.9億円
令和6年度 執行額1.6億円
支出先15者

事業の目的

働き方改革実行計画（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）等を踏まえ、「医師の働き方改革に関する検討会」が行われ報告書が取りまとめられた（平成31年3月28日）。同報告書においては、タスク・シフティングの必要性や、医療のかかり方に関する国民の理解、医療機関側の意識改革の必要性が盛り込まれており、それらを支援・推進することで医師等の働き方改革を支援する。

事業の概要

・医療関係団体等が、医療機関向けの会議開催や好事例の普及等を通じて、医師の勤務環境改善に資する取り組みを行う場合の必要な経費に対する支援を実施する

・適切な医療のかかり方について国民が理解しやすいように、分かりやすく情報を整理したウェブサイトの構築、啓発資料の作成する

・多様な取組主体が参画し、国民運動を広く展開していくためのイベント開催等の実施する

・管理者の意識改革に取り組み必要があることから、病院長等を対象とした医療機関の労務管理に関するマネジメント研修を実施する

現状・課題

令和３年５月に、医療法等の改正が行われ、令和６年度から、勤務医に対して、時間外労働の上限規制が適用されたことに伴い、個々の医療機関は労働時間短縮・医師の健康確保を進めているが、施行されて約１年が経過したが、体制整備や制度理解が十分でない病院もあり、必要となる対応を進めるべく、医師の働き方改革に関する制度および具体的な取組の手法に関する周知・広報を行い、各医療機関における認知及び理解の促進を図り取組を促進する必要がある。また、国民が安心して必要な医療を受ける観点より、医療提供者側の取組のみならず、患者やその家族等、国民の医療のかかり方に関する理解を促進する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
4.3億円2.7億円2.5億円1.6億円1.6億円1.9億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。このほか再委託・再交付の先が 8 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社電通5010401143788一般競争契約（総合評価） 4者1.2億円
有限責任監査法人トーマツ5010405001703一般競争契約（総合評価） 2者0.31億円
有限責任監査法人トーマツ5010405001703一般競争契約（総合評価） 3者0.10億円
株式会社ｏｎｅ3011001069046随意契約（少額）0.01億円
扶桑速記印刷株式会社9010001027784随意契約（少額）0.00億円
社会福祉法人友愛十字会3010905000792随意契約（少額）0.00億円
株式会社ＨＵＭＡＮ　ＬＩＦＥ3011001125518随意契約（少額）0.00億円
有限会社タケマエ3010002049767随意契約（少額）0.00億円
独立行政法人国立印刷局6010405003434随意契約（少額）0.00億円
株式会社ティーケーピー7010001105955随意契約（少額）0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－２ 医療従事者の働き方改革を推進すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2083）を加工。