国立健康危機管理研究機構交付金等
厚生労働省（感染症対策課 国立健康危機管理研究機構支援室）の事業。令和7年度当初予算 174億円、令和8年度概算要求 206億円。主な支出先は国立健康危機管理研究機構。
令和7年度 当初予算174億円
令和8年度 概算要求206億円
令和6年度 執行額0円
支出先1者
事業の目的
国立健康危機管理研究機構が行う、感染症その他の疾患に関する調査研究、医療の提供、国際協力、人材の養成等の業務に係る経費の一部に充てることにより、本機構の業務の円滑な実施及び推進に資すること。
事業の概要
感染症その他の疾患に関し、調査、研究、医療の提供、国際協力、人材の養成等を行うとともに、国内における感染症のまん延その他公衆衛生上の緊急の事態の予防・拡大防止と国内外の公衆衛生の向上及び増進に寄与する。
現状・課題
次の感染症危機に対する政府の体制づくりとして、科学的知見と根拠に基づく政策判断に資するため、政府における専門家組織を強化することが必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 174億円 | 206億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 42.1億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立健康危機管理研究機構 | 1011105011401 | — | 0円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 国立健康危機管理研究機構評価部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.08.26
- 危機対応医薬品等に関する小委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.03.30
同じ施策の事業
政策：Ⅰー５ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延を防止するとともに、感染症による健康危機発生時に迅速かつ適切に対処する体制を整備すること
施策：５－２ 感染症による健康危機発生時に迅速かつ適切に対処する体制を整備すること
- 感染症予防事業費等負担金（感染症発生動向調査事業） 13.2億円
- 新興・再興感染症臨床研究ネットワーク事業 5.9億円
- 感染症発生動向等調査費 5.2億円
- 国立健康危機管理研究機構施設周辺安全対策等事業費補助金 2.2億円
- 感染症危機管理費 1.7億円
根拠法令・関係する計画
- 国立健康危機管理研究機構法 第三十九条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20280）を加工。