一般会計事業番号 2964担当 厚生労働省 感染症対策課 国立健康危機管理研究機構支援室開始 2015

国立健康危機管理研究機構施設周辺安全対策等事業費補助金

厚生労働省（感染症対策課 国立健康危機管理研究機構支援室）の事業。令和7年度当初予算 2.2億円（前年度 2.2億円）、令和8年度概算要求 2.2億円。主な支出先は武蔵村山市。

事業の目的

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）により厳格な管理が求められている特定一種病原体等を取り扱う国立健康危機管理研究機構村山キャンパス施設の周辺地域における安全対策施設等の整備を行うことにより、同施設周辺の安全対策や災害・事故対策及び避難対応の更なる強化を図ることを目的とする。

事業の概要

国の責任において管理運営する国立健康危機管理研究機構村山キャンパス８号棟、７号棟及び排水処理施設が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第56条の３第１項第１号の規定に基づき、特定一種病原体等所持施設として厚生労働大臣の指定を受けたことに伴い、同法により厳格な管理が求められている特定一種病原体等を取り扱う施設であることを踏まえ、同施設周辺の地域における安全対策施設等の整理を行うことにより、同施設周辺の安全対策や災害・事故対策及び避難対応の更なる強化を図るために、東京都武蔵村山市が行う国立健康危機管理研究機構村山キャンパス周辺の安全対策施設等の事業に必要な補助を行うもの。

現状・課題

平成２７年度に設置された「国立感染症研究所村山庁舎の安全対策、災害・事故対策及び避難対応の強化に関する検討会」（武蔵村山市及び地元警察・消防等が構成員。国立感染症研究所は国立健康危機管理研究機構の前組織の一つ。）において、施設の安全対策（災害・事故対策）等が必要な事業を整理し、順次実施してきており、一種病原体を輸入したことを受けて、改めて、令和元年度に確認した安全対策や施設周辺の施設整備に関する事項に基づき、必要な事業を精査の上、今後も順次工事を実施する。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 国立健康危機管理研究機構評価部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.08.26
• 危機対応医薬品等に関する小委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.03.30

同じ施策の事業

政策：Ⅰー５ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延を防止するとともに、感染症による健康危機発生時に迅速かつ適切に対処する体制を整備すること
施策：５－２ 感染症による健康危機発生時に迅速かつ適切に対処する体制を整備すること

• 国立健康危機管理研究機構交付金等 174億円
• 感染症予防事業費等負担金（感染症発生動向調査事業） 13.2億円
• 新興・再興感染症臨床研究ネットワーク事業 5.9億円
• 感染症発生動向等調査費 5.2億円
• 感染症危機管理費 1.7億円

根拠法令・関係する計画

• 令和７年度国立健康危機管理研究機構施設周辺安全対策等事業費補助金交付要綱

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2964）を加工。