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トップ厚生労働省新興・再興感染症臨床研究ネットワーク事業

一般会計事業番号 2070担当 厚生労働省 感染症対策課 パンデミック対策推進室開始 2020

新興・再興感染症臨床研究ネットワーク事業

厚生労働省（感染症対策課 パンデミック対策推進室）の事業。令和7年度当初予算 5.9億円（前年度 4.1億円）、令和8年度概算要求 9.7億円。主な支出先は国立研究開発法人国立国際医療研究センター、国立感染症研究所。

令和7年度 当初予算5.9億円
令和8年度 概算要求9.7億円
令和6年度 執行額17.4億円
支出先14者

事業の目的

新興・再興感染症に対し、科学的根拠に基づく対策を実施するため、臨床情報・検体等を迅速に収集し、疾患の重症度や感染力等を評価するなど、感染症対策や診療に資する情報を把握するとともに、集積されたデータを用いて、企業等が検査方法や治療薬・ワクチン等研究開発に資するための基盤を整備する。また、その取組と連動し、平時より感染症に関する医薬品の研究開発に協力可能な医療機関ネットワークを構築し、感染症の医薬品開発等の臨床研究を実施する体制を構築する。

事業の概要

新興・再興感染症に関して、国内の医療機関等から臨床情報・検体を収集し、一元的に管理・提供すると共に、医薬品の研究開発に協力可能な医療機関ネットワークを構築するため、次の事業を行う。

（１） 新興・再興感染症情報収集・集計事業

（２） ヒト検体収集・ゲノムシークエンス事業

（３） データベースの構築準備

（４） 新興・再興感染症データバンク事業の運営管理

（５）感染症臨床研究ネットワークの運用

現状・課題

感染症及び病原体等に関する調査・研究については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第 56 条の 39 第１項及び第２項において、国が積極的に推進することとされている。新型コロナウイルスをはじめとした、新興・再興感染症の知見収集・分析体制を積極的に強化していくことが重要であり、そのためには、より多くの協力医療機関に参加いただくことが不可欠である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円0円2.1億円4.1億円5.9億円9.7億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 23.9億円。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全14者。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人国立国際医療研究センター1011105011401随意契約（その他） 1者12.6億円
国立感染症研究所—その他 1者2.8億円
国立大学法人岡山大学2260005002575補助金等交付 13者0.20億円
国立大学法人東北大学7370005002147補助金等交付 13者0.20億円
成田赤十字病院6010405002452補助金等交付 13者0.20億円
国立大学法人広島大学1240005004054補助金等交付 13者0.20億円
国立大学法人長崎大学3310005001777補助金等交付 13者0.20億円
地方独立行政法人りんくう総合医療センター6120105007625補助金等交付 13者0.19億円
京都府公立大学法人9130005006665補助金等交付 13者0.18億円
日本赤十字社名古屋第二病院6010405002452補助金等交付 13者0.16億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2070）を加工。