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トップ厚生労働省感染症発生動向等調査費

一般会計事業番号 2125担当 厚生労働省 感染症対策課 感染症情報管理室開始 1962

感染症発生動向等調査費

厚生労働省（感染症対策課 感染症情報管理室）の事業。令和7年度当初予算 5.2億円（前年度 4.9億円）、令和8年度概算要求 5.2億円。主な支出先はその他、ＰｗＣコンサルティング合同会社。

令和7年度 当初予算5.2億円
令和8年度 概算要求5.2億円
令和6年度 執行額3.5億円
支出先29者

事業の目的

感染症の発生状況等を全国規模で調査するとともに、個々の疾病について集団免疫の現況把握及び病原体の検索等の調査・評価解析を実施して感染症の流行を予測し、さらには感染症を媒介させるおそれのある動物等の輸入の状況を把握するなどして、これらの情報を全国規模のオンラインシステムにより迅速に収集・分析・還元すること。

事業の概要

・感染症に関する情報を全国規模で迅速に収集し、専門家による解析、国民・医療関係者等に対する還元を行い、疾病に対する有効かつ的確な予防対策を図り、多様な感染症の発生・拡大を防止する。

・集団免疫の現況把握および病原体の検索等の調査を行い、各種疫学資料と合わせて検討し、予防接種事業の効果的な運用を図る。

・動物に由来する人の感染症が海外から侵入することを防ぐ。

・新型ウイルス系統調査・保存を実施することにより、新型インフルエンザの大流行等に備え、ワクチンを緊急に製造するための体制整備をする。

・抗インフルエンザ薬に対する耐性株監視を行い　疾病に対する有効かつ的確な治療対策の構築を図る。

・感染症情報や通知について、医療現場などに直接届けるための専用のメールを配信する。

・必要な標準試薬を作製・提供すること等により、都道府県等における病原体検査の精度確保・標準化及び危機管理上の検査体制の維持を図る。

現状・課題

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下、感染症法）及び「予防接種法」により、教育活動、広報活動等を通じた感染症に関する正しい知識の普及、感染症に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに病原体等の検査能力の向上を図ること、予防接種による免疫の獲得の状況に関する調査を行うこと等が、国の責務として規定されており、新たな感染症の出現や既知の感染症の再興など、感染症をめぐる状況の変化等を踏まえ、感染症に迅速かつ適確に対応することが求められている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
12.5億円2.6億円2.6億円4.9億円5.2億円5.2億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全29者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—その他0.62億円
ＰｗＣコンサルティング合同会社1010401023102一般競争契約（最低価格） 2者0.43億円
その他—その他0.40億円
株式会社ビー・エム・エル7011001019237一般競争契約（最低価格） 1者0.34億円
その他—その他0.17億円
東京都—その他0.07億円
株式会社ダイナコム1010001091235一般競争契約（最低価格） 1者0.07億円
岩井化学薬品株式会社8010001036745一般競争契約（最低価格） 2者0.06億円
山梨県—その他0.05億円
株式会社チヨダサイエンス7010001023050一般競争契約（最低価格） 2者0.05億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2125）を加工。