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トップ厚生労働省感染症予防事業費等負担金（感染症発生動向調査事業）

一般会計事業番号 2106担当 厚生労働省 感染症対策課 感染症情報管理室開始 1999

感染症予防事業費等負担金（感染症発生動向調査事業）

厚生労働省（感染症対策課 感染症情報管理室）の事業。令和7年度当初予算 13.2億円（前年度 13.2億円）、令和8年度概算要求 13.2億円。主な支出先はその他、東京都。

令和7年度 当初予算13.2億円
令和8年度 概算要求13.2億円
令和6年度 執行額27.1億円
支出先11者

事業の目的

感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするための調査を行い、感染症の発生動向調査の監視を継続的に実施することで感染症に対する有効かつ的確な予防対策を図り、多様な感染症の発生・拡大を防止する。

事業の概要

感染症法の規定に基づき、

①感染症に関する医師等からの情報の収集、

②専門家による解析（必要に応じ、感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするための調査（積極的疫学調査））、

③国民・医療関係者への情報の提供及び公開を行うことにより、感染症に対する有効かつ的確な予防対策を図り、多様な感染症の発生・拡大を防止する。

・実施主体　　都道府県、政令市、特別区

現状・課題

例年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　① 各都道府県等における感染症に関する情報を迅速に収集し、その情報を解析して各保健所等に還元するとともにこれらの疾病の有効な予防対策を図るための経費

②　積極的疫学調査に必要な経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の負担をしている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
15.7億円12.3億円12.3億円13.2億円13.2億円13.2億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 11.3億円。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全11者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付 152者17.5億円
東京都8000020130001補助金等交付 152者1.9億円
北海道7000020010006補助金等交付 152者1.9億円
宮城県8000020040002補助金等交付 152者1.2億円
神戸市9000020281000補助金等交付 152者0.77億円
徳島県4000020360007補助金等交付 152者0.72億円
名古屋市3000020231002補助金等交付 152者0.68億円
千葉県4000020120006補助金等交付 152者0.62億円
宮崎県4000020450006補助金等交付 152者0.61億円
埼玉県1000020110001補助金等交付 152者0.59億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2106）を加工。