一般会計事業番号 20308担当 国土交通省 総合政策局 海外プロジェクト推進課開始 2025

海外における復旧・復興への貢献

国土交通省（総合政策局 海外プロジェクト推進課）の事業。令和7年度当初予算 0.35億円、令和8年度概算要求 0.63億円。主な支出先はオリエンタルコンサルタンツグローバル・ＪＦＥエンジニアリング共同提案体。

事業の目的

本事業は、2022年2月のロシアによるウクライナ侵略、2023年2月のトルコ南東部を震央とした地震、気候変動の影響等による世界的な自然災害が頻発化・激甚化等、近年政変・騒乱、事故・災害等、各国のインフラに大きな影響を生じた事案が多発しているため、インフラプロジェクトの案件形成を通じて支援を行う事を目的とする。

事業の概要

本事業に関しては、以下の内容を実施するもので、令和７年度から事業終了年度を定めず実施。

（１）防災協働対話等を通じた相手国のニーズの把握

（２）我が国に優位性のある防災・復興・復旧技術の海外展開

現状・課題

日本は、2023年2月にインフラ等において甚大な被害が生じているウクライナに対して「日本ならではの貢献」を行うべく、日ウクライナ経済復興推進会議を開催した。国土交通省は同会議でウクライナ地方・国土・インフラ発展省との協力覚書の署名を行った。今後、それに基づく支援を官民一体となって協力に支援を実施する。

また、世界各地には、地震・津波、風水害、干ばつ等の自然災害のリスクが存在するが、1998年から2017年までの20年間における世界全体の自然災害による死者数は約60万人、経済損失額は2兆9,080億ドルであり、これらは1978年から1997年までの20年間（1兆3,130億ドル）と比較すると約2倍となっている。

そうした中で、我が国は防災・復興・復旧技術について、ハード・ソフトの両面から多くの知見・ノウハウを保有しており、多くの国々に対して貢献することが可能であると考えられることから、これらの知見・ノウハウを活用した防災・復興・復旧分野の海外展開に取り組んでいくことが日本及び世界の「未来への投資」のために必要不可欠である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：１２ 国際協力、連携等の推進
施策：４３ 国際協力、連携等を推進する

• 官民連携による海外インフラ展開の推進 12.2億円
• 海外インフラプロジェクトの案件形成・受注獲得の促進 1.7億円
• 交通関係国際会議等に必要な経費 0.72億円
• 官民連携による海外インフラ展開の推進 0.66億円
• 国際機関と連携し、国際会議を活用したスマートシティの海外展開の推進 0.40億円
• 国際社会における交通連携の確保 0.38億円
• 官民連携による質の高いインフラの戦略的海外展開・国際標準化等の推進 0.33億円
• O＆M、PPP案件への対応力の強化 0.28億円
• 交通分野における国際協力の推進 0.24億円
• 水道国際協力等経費 0.14億円

根拠法令・関係する計画

• インフラシステム海外展開戦略2030（令和6年12月24日）
• 国土交通省インフラシステム海外展開行動計画（令和7年版）（令和7年6月27日）
• 経済財政運営と改革の基本方針 2025（令和7年6月13日閣議決定)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20308）を加工。