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トップ国土交通省官民連携による質の高いインフラの戦略的海外展開・国際標準化等の推進

一般会計事業番号 7342担当 国土交通省 総合政策局 海外プロジェクト推進課開始 2022

官民連携による質の高いインフラの戦略的海外展開・国際標準化等の推進

国土交通省（総合政策局 海外プロジェクト推進課）の事業。令和7年度当初予算 0.33億円（前年度 0.40億円）、令和8年度概算要求 0.31億円。主な支出先は株式会社パスコ、一般財団法人国土技術研究センター。

令和7年度 当初予算0.33億円
令和8年度 概算要求0.31億円
令和6年度 執行額0.37億円
支出先15者

事業の目的

本事業は、我が国の経験、技術、ノウハウ等を活かし、膨大なインフラ需要が見込まれる新興国等においてインフラプロジェクトを積極的に獲得するため、これに係る施策（個別プロジェクトのみならずプロジェクトにおいて活用される製品や工法、品質を支える技術者をもスコープに含む）を総合的かつ一体的に実施し、我が国インフラ技術の海外展開を図るとともに、開発途上国等における持続可能な社会経済開発に寄与すること、及び、国際競争の下での日本企業による海外展開の促進及び国際市場の獲得の手段として国際標準化を推進することを目的とする。

事業の概要

本事業は、プロジェクト実施段階における施策を総合的・一体的に実施し、官民連携により、防災分野等日本が得意とする分野の海外展開及び国際標準化、それによる案件形成とプロジェクトの獲得推進を行う。

現状・課題

UNEPによれば、途上国で2050年時点で年間最大77兆円の気候変動適応コストがかかり、その中にはインフラの強靱化や防災、水資源の確保が含まれる。防災は日本が技術・経験で優位性を持つ分野であり、参入することで経済成長のポテンシャルを秘める。また、気候変動の影響を最小限に抑える脱炭素分野も世界的に活発で無視できない。このため、産官学の関係者による検討の場を構築し、防災及び脱炭素分野における我が国の国際貢献の推進及び我が国技術の展開を図る必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0.40億円0.40億円0.33億円0.31億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社パスコ5013201004656随意契約（企画競争） 3者0.15億円
一般財団法人国土技術研究センター4010405000185随意契約（企画競争） 1者0.11億円
株式会社エモック・エンタープライズ2010401005495一般競争契約（最低価格）0.02億円
株式会社エイチ・アイ・エス6011101002696一般競争契約（最低価格）0.02億円
株式会社サンポー1010401011569一般競争契約（最低価格）0.02億円
国際建設技術協会・ＪＦＥエンジニアリング・パシフィックコンサルタンツ共同提案体—随意契約（企画競争） 2者0.01億円
ＧａｒｄａＷｏｒｌｄ—随意契約（少額）0.01億円
株式会社ホンヤク社3010401084786随意契約（その他）0.01億円
ＳＴＵＤＹＯ　ＴＵＲＩＺＭ　ＴＡＳＩＭＡＣＩＬＩＫ　ＴＩＣＡＲＥＴ　Ａ．Ｓ—随意契約（少額）0.01億円
その他—随意契約（少額）0.00億円

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政策：１２ 国際協力、連携等の推進
施策：４３ 国際協力、連携等を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7342）を加工。