一般会計事業番号 7341担当 国土交通省 総合政策局 海外プロジェクト推進課開始 2017

O＆M、PPP案件への対応力の強化

国土交通省（総合政策局 海外プロジェクト推進課）の事業。令和7年度当初予算 0.28億円（前年度 0.08億円）、令和8年度概算要求 0.62億円。主な支出先は国際建設技術協会・ＪＦＥエンジニアリング・パシフィックコンサルタンツ共同提案体。

事業の目的

本事業は、海外の整備から時間がたったインフラを対象に、調査検討を実施することで、海外のインフラメンテナンスプロジェクトへの我が国企業の積極的な海外進出を進め、進出先の国においてインフラメンテナンスに貢献するとともに、我が国企業による成長市場の獲得を通して我が国の経済成長に貢献することを目的とする。

事業の概要

本事業は、海外のインフラメンテナンス市場についての調査を実施する事業である。実施内容は、インフラメンテナンスの考え方が定着していない中進国・途上国において、個別のインフラに関するメンテナンス上の課題や日本の技術のニーズ適用可能性についての案件形成調査の実施をすることと、それにより参入可能性があるとわかった地域においてセミナー等を実施し、O&Mという考え方を展開することである。

現状・課題

内閣官房経協インフラ室のインフラシステム海外展開戦略にも記載されているように、人口減少により、国内インフラ需要が減少し、インフラ産業の国内受注高は減少が予想されると同時に、競合国やASEAN等の新興諸国においても企業が台頭し競争が激化する中で、我が国企業の競争力は相対的に低下している。

一方で、早い段階からインフラ整備を進めてきた我が国は、インフラの老朽化の問題に直面し、運営・維持管理の技術を高めてきたことから、インフラのO&Mに関しては豊富なノウハウを持っている。また、今後新興諸国でもインフラの老朽化が進むことから、インフラの修繕・維持管理は成長市場といえる。そこで、O&M技術をコアとして、競争力強化を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.56億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１２ 国際協力、連携等の推進
施策：４３ 国際協力、連携等を推進する

• 官民連携による海外インフラ展開の推進 12.2億円
• 海外インフラプロジェクトの案件形成・受注獲得の促進 1.7億円
• 交通関係国際会議等に必要な経費 0.72億円
• 官民連携による海外インフラ展開の推進 0.66億円
• 国際機関と連携し、国際会議を活用したスマートシティの海外展開の推進 0.40億円
• 国際社会における交通連携の確保 0.38億円
• 海外における復旧・復興への貢献 0.35億円
• 官民連携による質の高いインフラの戦略的海外展開・国際標準化等の推進 0.33億円
• 交通分野における国際協力の推進 0.24億円
• 水道国際協力等経費 0.14億円

根拠法令・関係する計画

• インフラシステム海外展開戦略2030（令和6年12月24日）
• 国土交通省インフラシステム海外展開行動計画（令和7年版）（令和7年6月27日）
• 経済財政運営と改革の基本方針 2025（令和7年6月13日閣議決定)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7341）を加工。