一般会計事業番号 4554担当 国土交通省 上下水道企画課 上下水道国際室開始 2019

官民連携による海外インフラ展開の推進

国土交通省（上下水道企画課 上下水道国際室）の事業。令和7年度当初予算 0.66億円（前年度 0.66億円）、令和8年度概算要求 0.66億円。主な支出先は独立行政法人水資源機構、日本下水道事業団。

事業の目的

世界的に優位性を有する我が国の水資源開発及び下水道に関する幅広い知見やノウハウを活用し、我が国事業者の海外展開を促進するために、「官民による水資源・下水道プロジェクト案件形成」などを図る。

事業の概要

競合国に先んじて案件の発掘を行うための調査を実施し、現地調査、セミナー、政府間対話等を通じた相手国政府への働きかけを行う。また、相手国の対象プロジェクトの基本計画について、我が国の技術の優位性が活用できる内容となるよう、水資源機構及び日本下水道事業団の有する幅広い知見やノウハウを活用し、プロジェクトの企画・構想段階から官民連携による参画を図るとともに、我が国の技術を活かしたプロジェクト提案を行うための調査を実施する。

現状・課題

我が国では、人口減少・少子高齢化に伴って、今後、徐々に国内のインフラ整備需要が縮小していくことが懸念される。一方、海外では新興国を中心に膨大なインフラ需要があり、我が国事業者の受注機会の拡大を図り、これを取り込むことは、我が国の持続的な経済成長に欠かせないものである。

2022年４月に開催された第４回アジア・太平洋水サミットで発表された「熊本水イニシアティブ」では、気候変動適応策・緩和策を両立できる「質の高いインフラ」整備を促進することとしており、水資源分野では、アジア・太平洋地域の各国からのダム再生事業等の支援に対する期待が示されている。また、下水道分野では、アジア各国・都市において、人口増加や都市化が進行する一方で、下水道の整備が追いついておらず、未処理排水による公共用水域の水質汚濁や豪雨による都市の浸水被害が顕在化・深刻化しており、下水道インフラシステム整備の需要が高まっている。しかしながら、我が国事業者等は、高い技術力を有していても、コスト意識の厳しい世界市場で競争力を発揮できておらず、海外市場における我が国事業者のシェアは１%に満たないのが現状である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：１２ 国際協力、連携等の推進
施策：４３ 国際協力、連携等を推進する

• 官民連携による海外インフラ展開の推進 12.2億円
• 海外インフラプロジェクトの案件形成・受注獲得の促進 1.7億円
• 交通関係国際会議等に必要な経費 0.72億円
• 国際機関と連携し、国際会議を活用したスマートシティの海外展開の推進 0.40億円
• 国際社会における交通連携の確保 0.38億円
• 海外における復旧・復興への貢献 0.35億円
• 官民連携による質の高いインフラの戦略的海外展開・国際標準化等の推進 0.33億円
• O＆M、PPP案件への対応力の強化 0.28億円
• 交通分野における国際協力の推進 0.24億円
• 水道国際協力等経費 0.14億円

根拠法令・関係する計画

• インフラシステム海外展開戦略2030（令和６年12月策定）
• 成長戦略等のフォローアップ（令和５年６月閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2024（令和６年６月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4554）を加工。