Fiscast
トップ国土交通省官民連携による海外インフラ展開の推進

一般会計事業番号 4552担当 国土交通省 総合政策局 国際政策課開始 1973

官民連携による海外インフラ展開の推進

国土交通省（総合政策局 国際政策課）の事業。令和7年度当初予算 12.2億円（前年度 13.3億円）、令和8年度概算要求 15.1億円。主な支出先はＴＨＥ　Ｎｏｒｔｈｅａｓｔ　Ｍａｇｌｅｖ，ＬＬＣ、一般財団法人国際臨海開発研究センター。

令和7年度 当初予算12.2億円
令和8年度 概算要求15.1億円
令和6年度 執行額12.7億円
支出先37者

事業の目的

・国土交通分野のインフラシステム海外展開を促進し、海外の旺盛なインフラ需要を取り込み我が国の持続的な経済成長を実現するとともに、デジタル技術や環境技術の導入等により新興国等が直面し、又は今後直面するであろう社会的な課題の解決に貢献する。また、厳しさを増す外交・安全保障環境の中で、同志国との連携に加え、グローバルサウス諸国等の新興国、途上国等との連携を強化していくことは、我が国の経済安全保障の確保に資する。さらに、エネルギートランジションの分野においても、我が国の技術を活かし諸外国の脱炭素化に貢献するとともに、物理的連結性に資するインフラの海外展開を通じてFOIPが目指す国際環境の形成等の外交課題の問題解決に寄与する。

事業の概要

・官民一体となったトップセールスの実施等により、相手国の対象プロジェクトについて企画・構想段階から我が国の技術の優位性等に関する理解を増進させるとともに、基本計画や入札条件が我が国企業にとって有利なものとなるよう、環境整備を行う。

・デジタル技術の活用、地球規模での気候変動への対応、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP)」、「グローバルサウス諸国等との連携強化」といった強化すべき新たな課題・取組に対応した案件形成を進め、我が国企業の海外進出を多角的に支援するとともに、運営・維持管理事業への参画推進、デジタル・脱炭素技術の活用の強化等を図る。

・海外展開に取り組む我が国企業の競争力を強化するため、第三国連携や国際標準化に向けた議論への積極的な参加等により、我が国企業が海外市場に参入しやすい環境整備を行う。

現状・課題

・競合国企業のみならず台頭する新興国企業との競争激化、モノのコモディティ化等により、一部の分野を除き日本企業の競争力は受注実績に反して相対的に低下してきている。

・世界全体で社会の変革やデジタル化、脱炭素化が加速するものと見られ、従来とは異なる新たなインフラニーズに柔軟に応えていく必要がある。

・国際情勢の複雑化やインフラ市場展開地域・分野の拡大により、投資リスクやサプライチェーンリスク、カントリーリスクなど、インフラ海外展開に影響を与えるリスクも多様化しており、安定的な日本企業の海外展開のため、一層の対応が求められている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
14.0億円14.1億円13.4億円13.3億円12.2億円15.1億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 37.0億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全37者。

支出先法人番号契約方式金額
ＴＨＥ　Ｎｏｒｔｈｅａｓｔ　Ｍａｇｌｅｖ，ＬＬＣ—その他2.0億円
一般財団法人国際臨海開発研究センター4010405010523随意契約（企画競争） 1者1.3億円
日本工営株式会社2010001016851随意契約（企画競争） 2者1.1億円
東日本旅客鉄道株式会社9011001029597その他0.82億円
株式会社野村総合研究所4010001054032随意契約（企画競争） 5者0.56億円
株式会社三菱総合研究所6010001030403一般競争契約（最低価格） 1者0.53億円
ＤＴＦＡ－ＩＤＩ共同提案体—随意契約（企画競争） 3者0.50億円
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社3010001076738随意契約（企画競争） 1者0.38億円
公益財団法人日本自動車輸送技術協会4010005004660一般競争契約（最低価格） 1者0.35億円
パシフィックコンサルタンツ・アルメック共同提案体—随意契約（企画競争） 1者0.29億円

同じ施策の事業

政策：１２ 国際協力、連携等の推進
施策：４３ 国際協力、連携等を推進する

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4552）を加工。