食品アクセス確保緊急支援事業
農林水産省（消費・安全局 消費者行政・食育課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0円
支出先0者
事業の目的
買物困難者や経済的理由により十分な食料を入手できない者が増加しているなど、食品アクセス問題が顕在化している中、平時から、国民一人一人が食料にアクセスでき、健全な食生活を享受できるよう、円滑な食品アクセスの確保に向けた地域の取組を推進する。
事業の概要
円滑な食品アクセスの確保に向けて、
①地方公共団体や食品事業者、フードバンク・こども食堂等の地域の関係者が連携する体制づくり
②地域における食品アクセスの担い手となるフードバンク等の立上げや機能強化
に向けた取組を支援する。
現状・課題
先般改正された食料・農業・農村基本法第19条において、食料の円滑な入手が可能となるよう、食料の輸送手段の確保の促進、食料の寄附が円滑に行われるための環境整備その他必要な施策を講ずるものとされたところであり、買物困難者や経済的に困窮している者への円滑な食品アクセスの確保に向けた地域の取組を支えていくことが課題となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 6.0億円。
同じ施策の事業
政策：１ 食料の安定供給の確保
施策：③ 消費者と食・農とのつながりの深化
- 消費・安全対策交付金 19.0億円
- 2025年日本国際博覧会における食・農林水産業分野の展示支援委託事業（令和6年度補正：2025年日本国際博覧会食関連展示緊急対策事業） 2.1億円
- 2025年国際博覧会展示物活用食文化継承発信事業 0円
- 消費者理解醸成・行動変容促進事業 0円
- 食品アクセス緊急対策事業 0円
- 消費者理解醸成・行動変容推進事業（令和７年度補正：消費者理解醸成・行動変容促進事業） 0円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20820）を加工。