一般会計事業番号 7654担当 農林水産省 政策課 食料安全保障室開始 2023

消費者理解醸成・行動変容促進事業

農林水産省（政策課 食料安全保障室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社地域活力活性化研究所。

事業の目的

我が国の食と環境を支える農業・農村への国民の理解を醸成するため、食と農のつながりの深化を目的とした国民運動を、行政だけでなく、消費者、食品関連事業者、生産者など官民が協働して幅広く展開する。

事業の概要

近年の食料供給情勢の変化等を踏まえつつ、食と農のつながりの深化に向けた、食と環境を支える農業・農村への国民の理解と共感・支持を得るため、食料安全保障の確立や適正な価格形成等を重要発信テーマとしつつ、消費者と生産者との交流イベントを開催するほか、国民運動の趣旨に賛同する民間企業・団体と連携した取組を展開し、メディア・SNS等を活用した情報発信を行う。

現状・課題

我が国の都市化や農村人口の減少、食品の加工・流通の高度化による食と農の距離の拡大が課題となっており、さらに昨今のエネルギー価格の急騰や円安の進行等に伴い食料や生産資材等の価格が高騰している現状がある。

そのため、国内農業の重要性や持続可能性の確保について国民各層が認識を共有した上で、国内の農業・農村を維持し、次世代に継承していくことを国民共通の課題と捉え、我が国の食料安全保障強化及び適正な価格形成等の実現に向け、消費者による国産農産物の積極的な選択などの具体的な行動を促すための機会を創出していく。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 食料・農業・農村政策審議会 農林水産省 · 最終開催 2026.08.10
• 基本法検証部会 農林水産省 · 最終開催 2024.03.11

同じ施策の事業

政策：１ 食料の安定供給の確保
施策：③ 消費者と食・農とのつながりの深化

• 消費・安全対策交付金 19.0億円
• 2025年日本国際博覧会における食・農林水産業分野の展示支援委託事業（令和6年度補正：2025年日本国際博覧会食関連展示緊急対策事業） 2.1億円
• 2025年国際博覧会展示物活用食文化継承発信事業 0円
• 食品アクセス緊急対策事業 0円
• 食品アクセス確保緊急支援事業 0円
• 消費者理解醸成・行動変容推進事業（令和７年度補正：消費者理解醸成・行動変容促進事業） 0円

根拠法令・関係する計画

• みどりの食料システム戦略（令和３年５月12日みどりの食料システム戦略本部決定）
• 食料・農業・農村基本計画（令和２年３月31日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7654）を加工。