一般会計事業番号 7655担当 農林水産省 消費・安全局 消費者行政・食育課開始 2023

食品アクセス緊急対策事業

農林水産省（消費・安全局 消費者行政・食育課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、利根沼田農業協同組合。

事業の目的

平時から国民一人一人の食料安全保障が脅かされる中、多様な食料の提供等を通じて、国民の円滑な食品アクセスを確保するため、地域の関係者が連携して組織する協議会の設置、地域における現状・課題の調査、課題解決に向けた計画の策定・実行等を行う先行的な取組を推進する。また、先進的な事例を収集・活用等をすることで、当該取組の全国展開を図る。

事業の概要

１．食品アクセスに関する諸課題の解決に向けて行う以下の先行的な取組を支援する。

①地域の関係者が連携して組織する協議会の設置

②関係者間の調整役（コーディネーター）の配置

③地域における食品アクセスの現状・課題の調査

④課題解決（食品アクセス困難者への食料提供の充実等）に向けた計画の策定・ 実行

２．相談窓口の設置等により、食品アクセスに関する諸課題の解決のための取組を支援するとともに、先進的な事例を収集・活用等することで、取組の全国展開を図る。

現状・課題

国際的な食料安全保障の考え方を踏まえ、平時における食料安全保障の必要性が指摘される中、経済的に困窮している者や買物困難者といった食品アクセスをめぐる課題が顕在化するなど、平時においても個人レベルでの円滑な食品アクセスを確保するための対策が食料・農業・農村基本法の見直しに関する議論において求められている。一方で、食品アクセスに関する現状や課題、その解決策は、地域によって様々であり、それぞれの地域の実情に合わせた支援が必要であるところ、地域における食品アクセス体制を支えていくことが課題となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全16者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１ 食料の安定供給の確保
施策：③ 消費者と食・農とのつながりの深化

• 消費・安全対策交付金 19.0億円
• 2025年日本国際博覧会における食・農林水産業分野の展示支援委託事業（令和6年度補正：2025年日本国際博覧会食関連展示緊急対策事業） 2.1億円
• 2025年国際博覧会展示物活用食文化継承発信事業 0円
• 消費者理解醸成・行動変容促進事業 0円
• 食品アクセス確保緊急支援事業 0円
• 消費者理解醸成・行動変容推進事業（令和７年度補正：消費者理解醸成・行動変容促進事業） 0円

根拠法令・関係する計画

• 食料・農業・農村基本法 第二条
• 食料・農業・農村基本計画（令和７年４月11日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7655）を加工。