一般会計事業番号 3194担当 農林水産省 消費・安全局 総務課開始 2005

消費・安全対策交付金

農林水産省（消費・安全局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 19.0億円（前年度 17.2億円）、令和8年度概算要求 24.3億円。主な支出先は関東農政局、九州農政局。

事業の目的

本事業の目的は、わが国において、将来にわたり安全な食料の安定供給を確保していくため、国民の健康の保護を最優先としつつ、食料供給の各段階において、伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止や、食育の推進による食育推進基本計画の目標達成、科学的知見に基づく適切なリスク管理の取組による食料の安定供給体制の整備等を地域の農林水産業や食品流通等の実態に応じて機動的かつ総合的に実施していく必要がある。このような観点に立って、各地域が、それぞれの実態に応じた目標を明確に示した上で、その自主性・独創性を発揮しながら推進する総合的な取組を支援し、もって、わが国の食品の安全と消費者の信頼の確保及び食料安全保障の確立、さらには国内農林水産業及び食品関連産業等の健全な発展に資することを目的とする。

事業の概要

本事業は、①家畜・養殖水産動物の伝染性疾病や農作物の病害虫の発生予防・まん延防止、②農林漁業体験の機会や共食の場の提供等の地域での食育の推進、③科学的知見に基づく適切なリスク管理の取組等による農畜水産物の安全性の向上、の３つの目的のため、地域の実態を踏まえて具体的な目標を設定し、その目標の達成に向けた都道府県等の取組を支援する。

現状・課題

①家畜・養殖水産動物の伝染性疾病や農作物の病害虫の発生は食料安全保障を脅かすリスクであり、これらの伝染性疾病や病害虫の発生及びまん延を防止し、農畜水産物の安定供給を確保するため、地域一体となった対策の推進、②今般の食をめぐる情勢を踏まえて、農林水産業等や食、適切な食品の選択等に関する国民の理解の醸成、③有害化学物質・微生物のリスク管理措置の推進による更なる食品の安全性向上など、これらの課題に対応するため、都道府県等の取組を引き続き支援する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 13.0億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全65者。このほか再委託・再交付の先が 55 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１ 食料の安定供給の確保
施策：③ 消費者と食・農とのつながりの深化

• 2025年日本国際博覧会における食・農林水産業分野の展示支援委託事業（令和6年度補正：2025年日本国際博覧会食関連展示緊急対策事業） 2.1億円
• 2025年国際博覧会展示物活用食文化継承発信事業 0円
• 消費者理解醸成・行動変容促進事業 0円
• 食品アクセス緊急対策事業 0円
• 食品アクセス確保緊急支援事業 0円
• 消費者理解醸成・行動変容推進事業（令和７年度補正：消費者理解醸成・行動変容促進事業） 0円

根拠法令・関係する計画

• 食料・農業・農村基本計画（令和７年４月11日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3194）を加工。