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トップ厚生労働省国立研究開発法人国立成育医療研究センター運営費

一般会計事業番号 2095担当 厚生労働省 厚生科学課 国立高度専門医療研究センター支援室開始 2010

国立研究開発法人国立成育医療研究センター運営費

厚生労働省（厚生科学課 国立高度専門医療研究センター支援室）の事業。令和7年度当初予算 44.9億円（前年度 40.6億円）、令和8年度概算要求 51.2億円。主な支出先は国立研究開発法人国立成育医療研究センター。

令和7年度 当初予算44.9億円
令和8年度 概算要求51.2億円
令和6年度 執行額45.8億円
支出先12者

事業の目的

我が国の成育医療や女性の健康に関する中核的機関として、小児・周産期・産科・母性・父性医療など関連・境界領域を包括する成育医療や女性の生涯を通じた健康維持や疾病予防及び治療についての研究、調査、医療技術の開発、医療の提供及び医療従事者の研修等を行う。

事業の概要

我が国の成育医療や女性の健康に関する中核的機関として、小児医療、母性医療、父性医療及び関連・境界領域を包括する成育医療や女性の生涯を通じた健康維持や疾病予防及び治療に関し、研究・開発、医療提供、医療従事者の研修、情報発信、政策提言等を行う。

現状・課題

成育に係る疾患については、新たに原因不明の疾患が判明するなど本態解明には至っていない。そのため、国立成育医療研究センターには、国際共同研究、ゲノム情報を活用した研究・治療など、患者や社会のニーズ、医療上及び経済上のニーズを十分に意識した疾患原因の解析や診断法、治療法の研究開発を推進することが期待される。また、これらの研究開発を支えるために必要な専門領域が多様化していることから、研究支援に係る専門性を有する人材の確保を図る必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
33.5億円34.6億円33.0億円40.6億円44.9億円51.2億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.9億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人国立成育医療研究センター6010905002126運営費交付金交付45.8億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー４ 国が医療政策として担うべき医療（政策医療）を推進すること
施策：４－１ 政策医療を向上・均てん化させること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2095）を加工。