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トップ厚生労働省国立研究開発法人国立長寿医療研究センター運営費

一般会計事業番号 2096担当 厚生労働省 厚生科学課 国立高度専門医療研究センター支援室開始 2010

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター運営費

厚生労働省（厚生科学課 国立高度専門医療研究センター支援室）の事業。令和7年度当初予算 31.2億円（前年度 31.9億円）、令和8年度概算要求 31.4億円。主な支出先は国立研究開発法人国立長寿医療研究センター。

令和7年度 当初予算31.2億円
令和8年度 概算要求31.4億円
令和6年度 執行額31.9億円
支出先12者

事業の目的

国立研究開発法人国立長寿医療研究センターが行う業務（加齢に伴って生ずる心身の変化及びそれに起因する疾患であって高齢者が自立した日常生活を営むために特に治療を必要とするものに係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等）にかかる経費の一部に充てることにより、同センターの業務の円滑な実施及び同業務の推進に資すること。

事業の概要

我が国の長寿医療の中核的機関として、加齢に伴う疾患に関し、研究・開発、医療提供、医療従事者の研修、情報発信、政策提言等を行う。

現状・課題

国立研究開発法人国立長寿医療研究センターでは、ロボットの実証研究を行い、医療・介護の現場や生活の場で活用する介護ロボットの開発・実用化を促進しているが、実際の適用に至る前の段階で止まっている。

そのため、現場のニーズを踏まえつつ、十分な実地検証を実施した上で社会実装を目指す他、フレイル（加齢や慢性疾患による生活機能低下）の予防及び介入などにより、要介護の大きな要因である運動器障害などの認知症の要因を減らすことで、患者や社会のニーズ、医療上及び経済上のニーズをも十分に意識しつつ、先制医療や新たな医薬品や診断・治療方法の開発、医療機器の開発が推進される社会の実現に貢献することが期待される。

また、これらの研究開発を支えるために必要な専門領域が多様化していることから、研究支援に係る専門性を有する人材の確保を図る必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
30.6億円29.3億円29.6億円31.9億円31.2億円31.4億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター4180005012861運営費交付金交付31.9億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー４ 国が医療政策として担うべき医療（政策医療）を推進すること
施策：４－１ 政策医療を向上・均てん化させること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2096）を加工。