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トップ厚生労働省国立研究開発法人国立成育医療研究センター施設整備費

一般会計事業番号 2100担当 厚生労働省 厚生科学課 国立高度専門医療研究センター支援室開始 2016

国立研究開発法人国立成育医療研究センター施設整備費

厚生労働省（厚生科学課 国立高度専門医療研究センター支援室）の事業。令和7年度当初予算 12.1億円（前年度 14.7億円）、令和8年度概算要求 16.8億円。主な支出先は国立研究開発法人国立成育医療研究センター。

令和7年度 当初予算12.1億円
令和8年度 概算要求16.8億円
令和6年度 執行額0円
支出先1者

事業の目的

国立研究開発法人国立成育医療研究センターの施設の整備のために要する経費を補助することにより、同センターの業務（成育医療や女性の健康に関する中核的機関として、小児・周産期・産科・母性・父性医療など関連・境界領域を包括する成育医療や女性の生涯を通じた健康維持や疾病予防及び治療についての研究、調査、医療技術の開発、医療の提供及び医療従事者の研修等）の円滑な実施及び同業務の推進に資すること。

事業の概要

国立研究開発法人国立成育医療研究センターが施工する施設の整備費。令和７年度における整備内容（予定を含む）は次のとおり。（定額補助）

・女性の健康総合センター施設整備（令和５年度補正予算・令和６年度・令和７年度）

現状・課題

国立成育医療研究センターに「女性の健康」に関する司令塔機能を構築するため、必要な整備を行う。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
4.1億円3.0億円0円14.7億円12.1億円16.8億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 14.3億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人国立成育医療研究センター6010905002126補助金等交付0円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー４ 国が医療政策として担うべき医療（政策医療）を推進すること
施策：４－１ 政策医療を向上・均てん化させること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2100）を加工。