一般会計事業番号 3021担当 厚生労働省 医療経営支援課 医療独立行政法人支援室開始 2021

独立行政法人国立病院機構における事業の運営に必要な支援

厚生労働省（医療経営支援課 医療独立行政法人支援室）の事業。令和7年度当初予算 11.8億円（前年度 11.8億円）、令和8年度概算要求 13.5億円。主な支出先は独立行政法人国立病院機構。

事業の目的

・独立行政法人国立病院機構は、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。

・独立行政法人国立病院機構の病院において、医療人材の不足や働き方改革の推進が課題になっている現状を踏まえ、AI技術等を活用した業務効率化の効果検証事業をモデル的に行い、他の医療機関への展開を行うことを目的とする。

事業の概要

（１）エイズ対策関係事業

① エイズ治験研究費･･･ブロック拠点病院等において、エイズ治療研究を推進するために必要なエイズ患者に対する医療等を提供する。

② エイズ・ＨＩＶ感染患者長期療養体制構築事業･･･エイズ・ＨＩＶ感染患者の長期療養に対応する医療・介護連携体制を構築する。

（２）臨床研究事業･･･セーフティネット分野の医療を中心とした、医療の質の向上のための調査及び研究を行う。

（３）その他･･･独立行政法人国立病院機構が国から承継したものに関するものであって、予算措置されたものに限る。

（４）独立行政法人国立病院機構の病院において、医師、看護師、コメディカル・事務といった各部門にICT機器をパッケージで導入し、導入プロセスや導入効果を検証し、その検証結果を好事例として展開する。

現状・課題

国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療の提供、調査及び研究の推進、AI技術等を活用した業務効率化の効果検証等

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 15.5億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全25者。このほか再委託・再交付の先が 27 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー４ 国が医療政策として担うべき医療（政策医療）を推進すること
施策：４－１ 政策医療を向上・均てん化させること

• 国立研究開発法人国立がん研究センター運営費 65.1億円
• 国立研究開発法人国立成育医療研究センター運営費 44.9億円
• 国立研究開発法人国立循環器病研究センター運営費 44.7億円
• 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター運営費 41.5億円
• 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター運営費 31.2億円
• 国立研究開発法人国立成育医療研究センター施設整備費 12.1億円
• 国立研究開発法人国立がん研究センター施設整備費 2.8億円
• 国立研究開発法人国立国際医療研究センター運営費 0円
• 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費 0円
• 国立研究開発法人国立国際医療研究センター施設整備費 0円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人国立病院機構運営事業実施要綱

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3021）を加工。