電子国土基本図整備・高度化経費
国土交通省（基本図情報部 管理課）の事業。令和7年度当初予算 12.2億円、令和8年度概算要求 17.3億円。
事業の目的
本事業は、電子国土基本図及びその元データとなる空中写真や高精度標高データを着実に整備・更新するとともに、時勢に合わせて高度化することで、国土の管理・保全、防災の推進、行政事務の効率化、地理空間情報の高度活用による国民生活の向上、国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
事業の概要
本事業では、デジタル空中写真の撮影及び地図と重なる空中写真（正射画像）や居住地名、自然地名などの地名情報を整備・更新するとともに、空中写真（正射画像）や都市計画図等の法定図書を活用して、電子国土基本図を着実に整備・更新する。また様々な行政機関で公共測量として実施される航空レーザ測量成果を活用し、高精度標高データを整備・更新する。加えて、2028年度までに、電子国土基本図の３次元化を実施する。
現状・課題
国の基本図である電子国土基本図は、領土の明示、国土の適切な管理を行うために必要不可欠な地理空間情報であり、地理空間情報活用推進基本計画（令和4年3月閣議決定）では、ベース・レジストリである電子国土基本図の継続的な整備・更新を行うとともに、精緻化や高度化を図ることとされている。
また、デジタルツインを構築する上でも、災害分野においても、非常に有用なデータであることから、外部の有識者から、３次元地図の整備が重要との提言（第25回測量行政懇談会）がされている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 12.2億円 | 17.3億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 7.0億円。
同じ施策の事業
政策：１０ 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策：３８ 国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する
- 基本測地基準点測量経費 7.6億円
- 測量行政推進経費 1.6億円
- 地理空間情報ライブラリー推進経費 1.3億円
- 地理空間情報の流通・利用促進の検討 0.30億円
- 国際連携・海外展開等推進経費 0.12億円
- 電子国土基本図整備経費 0.08億円
根拠法令・関係する計画
- デジタル社会形成基本法（第31条、第37条）
- 地理空間情報活用推進基本法（第2条～第4条、第7条、第9条、第11条～第18条）
- 測量法（第3条～第4条、第11条～第12条、第27条、第31条）
- デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和7年閣議決定）
- 地理空間情報活用推進基本計画（令和4年閣議決定）
- 基本測量に関する長期計画（令和6年国土交通大臣決定）
- 成長戦略等のフォローアップ（令和5年閣議決定）
- 気候変動の影響への適応計画（令和3年閣議決定）
- 社会資本整備重点計画（令和3年閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21188）を加工。