地理空間情報の流通・利用促進の検討
国土交通省（不動産・建設経済局 地理空間情報課）の事業。令和7年度当初予算 0.30億円（前年度 0.22億円）、令和8年度概算要求 1.4億円。主な支出先は株式会社ホロラボ、ＳＢテクノロジー株式会社。
事業の目的
地理空間情報は、「位置と時間」と「その位置に関連する情報」から成る情報であり、多様な事象の把握・分析に適しているところ、建築・都市を中心とした様々な分野における共通のインフラとして、利活用促進に向けた取組を進めることにより、EBPMに基づく行政課題解決や新たなサービス提供などの官民のイノベーション創出に大きく貢献させる。
事業の概要
一層の地理空間情報の利活用を促すため、一筆の土地の区域や権利関係を特定する基礎的データである土地境界データ及び不動産登記データやEBPMの推進に不可欠な人流データ等のオルタナティブデータに着目し、実証検証等を通じその利活用促進に向けた取組を行うとともに、複数の地理空間情報を連携しAI学習や統計分析も活用して高度な分析を行うことができる環境の構築に向けた検討を行う。他にも、地理空間情報施策の普及啓発に係る取組等を行う。
現状・課題
建築・都市を中心とした様々な分野における共通のインフラデータである地理空間情報は、官民のイノベーション創出に必要不可欠な要素である。一方で、その利活用には専門的な知見を要することから地理系・地図系等の専門人材に活用が限定されているため、使いやすい環境整備や施策の普及啓発等の利活用の促進に向けた取組を進める必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.85億円 | 0.72億円 | 0.32億円 | 0.22億円 | 0.30億円 | 1.4億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.88億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全12者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ホロラボ | 9010701033611 | 随意契約（企画競争） 5者 | 0.26億円 |
| ＳＢテクノロジー株式会社 | 7011101033773 | 随意契約（企画競争） 7者 | 0.22億円 |
| ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 随意契約（企画競争） 2者 | 0.15億円 |
| 株式会社ＪＴＢ | 8010701012863 | 随意契約（企画競争） 3者 | 0.13億円 |
| 一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会 | 7020005011554 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.11億円 |
| かなめ測量株式会社 | 5050001037841 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.09億円 |
| 株式会社ホットライン | 6011101033667 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 新井・橋本・保坂国際特許事務所 | — | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社ヤマダデンキ | 2070001036729 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社ソフト技研 | 5011001012920 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
同じ施策の事業
政策：１０ 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策：３８ 国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する
- 電子国土基本図整備・高度化経費 12.2億円
- 基本測地基準点測量経費 7.6億円
- 測量行政推進経費 1.6億円
- 地理空間情報ライブラリー推進経費 1.3億円
- 国際連携・海外展開等推進経費 0.12億円
- 電子国土基本図整備経費 0.08億円
根拠法令・関係する計画
- 地理空間情報活用推進基本法 第九条
- デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和6年6月21日閣議決定）
- 国土交通白書（令和6年6月18日閣議決定）
- 国土強靭化基本計画（令和5年7月28日閣議決定）
- 土地白書（令和6年6月18日閣議決定）
- 地理空間情報活用推進基本計画（令和4年3月18日閣議決定）
- 社会資本整備重点計画（令和3年5月28日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4465）を加工。