電子国土基本図整備経費
国土交通省（応用地理部 企画課）の事業。令和7年度当初予算 0.08億円（前年度 12.9億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はその他、国際航業株式会社。
令和7年度 当初予算0.08億円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額21.4億円
支出先34者
事業の目的
本事業は、火山の詳細な地形や防災関連施設等を表示した火山基本図を整備することで、火山災害による被害の軽減、地域における防災計画の基礎情報を提供することを目的とする。
事業の概要
本事業では、火山調査研究推進本部により選定された活動火山対策のために観測、測量、調査及び研究の充実等が必要な51火山を中心に、航空レーザ測量データによって得られた詳細な地形情報や避難壕・避難舎・ヘリポート等の防災関連施設の情報を表示した火山基本図データの整備を実施する。
現状・課題
火山基本図データは、航空レーザ測量データを用いて詳細な地形を表しているほか、避難場所・退避壕・ヘリポート等の火山防災関連施設を表示したものであり、地方公共団体などが行う各種計画や災害リスクの把握等に有効な地図として、防災対策の推進、国民の安全・安心の確保等に寄与するものである。このような取組を円滑かつ適切に実施するためには、すみやかに整備を進めるほか、精度を保ちつつ最新性を確保する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 12.3億円 | 12.1億円 | 12.2億円 | 12.9億円 | 0.08億円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全34者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | その他 | 7.4億円 |
| 国際航業株式会社 | 9010001008669 | 指名競争契約（総合評価） 4者 | 2.8億円 |
| 株式会社ナカノアイシステム | 5110001004348 | 指名競争契約（総合評価） 6者 | 1.9億円 |
| 中日本航空株式会社 | 3180001031924 | 指名競争契約（総合評価） 6者 | 1.7億円 |
| アジア航測株式会社 | 6011101000700 | 指名競争契約（総合評価） 6者 | 1.3億円 |
| 株式会社テクノマップ | 5220001008429 | 指名競争契約（総合評価） 8者 | 1.3億円 |
| 株式会社大興計測技術 | 3200001026434 | 指名競争契約（総合評価） 5者 | 1.2億円 |
| 株式会社北日本ジオグラフィ | 1220001002212 | 指名競争契約（総合評価） 6者 | 1.1億円 |
| カート・冨岡・丹野共同企業体 | — | 指名競争契約（総合評価） 6者 | 1.0億円 |
| 株式会社ウエスコ | 4260001000622 | 指名競争契約（総合評価） 10者 | 0.89億円 |
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政策：１０ 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
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- 国際連携・海外展開等推進経費 0.12億円
根拠法令・関係する計画
- 地理空間情報活用推進基本法 第2条～第4条、第7条、第9条、第11条～第15条、第17条、第18条
- 活動火山対策特別措置法 第30条～第36条
- 測量法 第3条～第4条、第11条～第12条、第27条、第31条
- 基本測量に関する長期計画（令和6年国土交通大臣決定）
- 活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針（令和6年内閣総理大臣決定）
- 防災基本計画（令和7年中央防災会議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4469）を加工。