一般会計事業番号 4467担当 国土交通省 測地部 計画課開始 1926

基本測地基準点測量経費

国土交通省（測地部 計画課）の事業。令和7年度当初予算 7.6億円（前年度 7.3億円）、令和8年度概算要求 9.5億円。主な支出先はその他、カナデビア株式会社。

事業の目的

我が国の位置の基準である国家基準点の正確な位置情報（緯度・経度・標高等）を維持・管理するため、VLBI測量、三角点・水準点等の測量、験潮及び電子基準点測量を継続し、社会経済活動を行う上で必要不可欠な位置情報基盤を整備する。これにより、我が国の領土の的確な把握、国土の管理及び国民の安全・安心に資する。

事業の概要

本事業では、VLBI測量により地球上における我が国の位置を正確に定め、全国に設置した電子基準点等において、測位衛星（GNSS）による観測を行い、そのデータを収集・解析して正確な位置情報（緯度・経度・標高等）を求めるとともに、排他的経済水域（EEZ）等の外縁を根拠付ける離島に三角点を設置し位置情報を求めることにより、我が国の領土の位置情報基盤を整備する。得られた成果は広く国民に提供され、公共測量など各種測量の基準として利用される。

現状・課題

我が国は、プレート運動に伴う定常的な地殻変動に加え、地震や火山活動による突発的な地殻変動の影響を受け、位置が常に変化する環境にある。我が国の位置の基盤となる国家座標は、ある時点での位置関係を表したものであり、継続して地面の動きを監視することで、衛星測位の位置と地図の位置との整合をはかることが可能となる。国土地理院では、電子基準点等による継続的な地殻変動の監視を行っているが、電子基準点は運用開始から30年弱が経過しており、周辺環境の変化や経年劣化等で安定運用に支障が生じている。これらの点に対して適切な対応を行い、地殻変動監視に必要な機能を維持していくことが重要である。また、電子基準点の観測データは、i-Constructionや位置情報サービスの基盤情報としても活用されており、社会基盤整備や地理空間情報サービス産業の発展のためにも、観測データが安定的に提供される環境を確保する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 16.4億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全61者。

同じ施策の事業

政策：１０ 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策：３８ 国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する

• 電子国土基本図整備・高度化経費 12.2億円
• 測量行政推進経費 1.6億円
• 地理空間情報ライブラリー推進経費 1.3億円
• 地理空間情報の流通・利用促進の検討 0.30億円
• 国際連携・海外展開等推進経費 0.12億円
• 電子国土基本図整備経費 0.08億円

根拠法令・関係する計画

• 地理空間情報活用推進基本法（第16条2項、第18条）
• 測量法（第4条、第11条～第31条）
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和7年6月13日閣議決定）
• 国土強靱化基本計画（令和5年7月28日閣議決定）
• 地理空間情報活用推進基本計画（令和4年3月18日閣議決定）
• 基本測量に関する長期計画（令和6年4月1日策定）
• 宇宙基本計画（令和5年6月13日閣議決定）
• 海洋基本計画（令和5年4月28日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4467）を加工。