地理空間情報ライブラリー推進経費
国土交通省（地理空間情報部 企画調査課）の事業。令和7年度当初予算 1.3億円（前年度 1.3億円）、令和8年度概算要求 1.3億円。主な支出先はエイチ・シー・ネットワークス株式会社、ＰｗＣコンサルティング合同会社。
事業の目的
様々な目的での利活用が可能な地理空間情報の流通を促進し、共有・活用を進めるため、地理空間情報の統合的な検索・閲覧・入手を可能とする地理空間情報ライブラリーを運用するものである。
事業の概要
国土地理院が保有する過去からの地図、空中写真等の基本測量成果及び国・地方公共団体が整備した図面等の公共測量成果を登録し蓄積し、インターネットを通じて統合的な検索・閲覧・入手できる地理空間情報ライブラリーを運用する。地理空間情報ライブラリーでは、国土地理院の地図、空中写真に限らず、様々な機関が整備した地理空間情報を検索することができる。これらの地理空間情報には、国土の状態や履歴に関する多くの情報が含まれることから、地理空間情報ライブラリーは災害対策等に有用である。
現状・課題
測量法では、「測量の重複を除き、並びに測量の正確さを確保する」ため、国土交通大臣は「基本測量成果の測量成果のうち地図その他一般に供することが必要と認められるものについては、電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとらなければならない。」とされるとともに、「国土地理院の長は、基本測量の測量成果及び測量記録を保管し、国土交通省令で定めるところにより、これを一般の閲覧に供しなければならない」ことと定めている。これに基づき、インターネットを通じた地理空間情報の統合的な検索・閲覧・入手を可能とする地理空間情報ライブラリーを運用している。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2.0億円 | 1.2億円 | 1.2億円 | 1.3億円 | 1.3億円 | 1.3億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.30億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全34者。このほか再委託・再交付の先が 13 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| エイチ・シー・ネットワークス株式会社 | 4010001115346 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 1.5億円 |
| ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 随意契約（企画競争） 2者 | 1.1億円 |
| 三菱電機ソフトウエア株式会社 | 9010401028746 | 随意契約（企画競争） 1者 | 1.00億円 |
| その他 | — | その他 | 0.89億円 |
| エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 7010001012532 | 随意契約（企画競争） 2者 | 0.49億円 |
| 一般財団法人日本地図センター | 7013205000047 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.34億円 |
| 日本コムシス株式会社 | 4010701022825 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.20億円 |
| ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 6010001107003 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.18億円 |
| 株式会社ユニテックス | 2012301006029 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.14億円 |
| 株式会社コスモソニックツーワン | 4050001028222 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.13億円 |
同じ施策の事業
政策：１０ 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策：３８ 国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する
- 電子国土基本図整備・高度化経費 12.2億円
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根拠法令・関係する計画
- 地理空間情報活用推進基本法 第三条
- 測量法 第二十七条
- 地理空間情報活用推進基本計画（令和4年閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4471）を加工。