一般会計事業番号 4472担当 国土交通省 企画部 企画調整課開始 2017

国際連携・海外展開等推進経費

国土交通省（企画部 企画調整課）の事業。令和7年度当初予算 0.12億円（前年度 0.12億円）、令和8年度概算要求 0.12億円。主な支出先は株式会社エモック・エンタープライズ、株式会社パスコ。

事業の目的

アジア太平洋地域等からのニーズや当該分野における国際的な動向を踏まえ、電子基準点網等の測量技術の海外展開を推進することにより、相手国において高精度衛星測位を可能とし、我が国で培われたi-Constructionや土地管理、災害対応等、相手国における様々な課題解決に資するアプリケーションの展開に貢献する。また、相手国との協力・信頼関係を築き、国際的なプレゼンス向上を目指す。

事業の概要

・電子基準点網について、高度な技術的知見を活用し、相手国当局との技術協力案件形成のための調査等を実施する。

・アジア太平洋地域等における対象国と国際会議等を実施し、人材育成や技術協力案件形成に向けた取組を進める。

現状・課題

アジア太平洋地域の関係国からは、電子基準点網等の地理空間情報インフラの整備拡充、運用・維持管理やその活用に向けた我が国の協力への期待は大きい。一方で、同分野の海外展開は他国と競合している情勢であることを踏まえると、関係国の要請や期待に応え信頼・協力関係を構築し、我が国の国際的なプレゼンスを向上させるため、継続的に海外展開に取り組む必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位8者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。

同じ施策の事業

政策：１０ 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策：３８ 国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する

• 電子国土基本図整備・高度化経費 12.2億円
• 基本測地基準点測量経費 7.6億円
• 測量行政推進経費 1.6億円
• 地理空間情報ライブラリー推進経費 1.3億円
• 地理空間情報の流通・利用促進の検討 0.30億円
• 電子国土基本図整備経費 0.08億円

根拠法令・関係する計画

• 地理空間情報活用推進基本法（第3条、第4条）
• 宇宙基本法（第6条、第19条）
• インフラシステム海外展開戦略2030（令和6年12月24日経協インフラ戦略会議決定）（令和6年12月）
• 国土交通省インフラシステム海外展開行動計画（令和7年版）（令和7年6月）
• 地理空間情報活用推進基本計画（令和4年3月）
• 日・タイ首脳会談の日本・タイ共同プレス声明（平成27年2月）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4472）を加工。