沖縄離島教育環境向上支援事業に必要な経費
内閣府（総務課 事業振興室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.50億円。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求0.50億円
令和6年度 執行額—
支出先0者
事業の目的
これまでの実証実験や調査研究等の結果を踏まえ、沖縄における課題を解決し、離島における教育環境を向上させるために、離島自治体に対し、人材育成についての支援を実施する。
事業の概要
高校のない離島の町村教育委員会において、離島における教育環境の向上のための地域課題を設定し、ICT等を活用した具体的な取組を行う場合に、事業費の一定割合を補助する。
現状・課題
高校のない離島においては、中学卒業後、こどもや家族が島を出る必要があるといういわゆる「十五の春」と呼ばれる状況がある。こうした状況を踏まえ、平成29年度から令和３年度まで、高校のない離島におけるICTを活用した教育の実証実験を行うとともに、関係者による検討会を設置し、ICTを活用した離島における高校教育に係る論点や課題の整理を行った。
また、令和６年度には、これまでに抽出された課題への対応や、昨今の情勢の変化を受け、改めて沖縄の離島におけるICT技術を活用した教育について、現状の可能性や課題等を整理し、離島における教育の方向性等を検討するための調査研究を実施した。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 0.50億円 |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 沖縄離島ICT教育の在り方に関する検討会 内閣府 · 最終開催 2021.03.16
同じ施策の事業
政策：１０ 沖縄政策
施策：１０ 沖縄振興に関する施策の推進
- 沖縄振興交付金事業推進費 721億円
- 沖縄開発事業（道路事業） 420億円
- 沖縄科学技術大学院大学学園に必要な経費 201億円
- 沖縄開発事業費（港湾整備事業） 141億円
- 社会資本整備総合交付金 131億円
- 農業農村整備事業に必要な経費 127億円
- 沖縄振興特定事業推進費 95.0億円
- 駐留軍用地跡地利用推進に必要な経費 69.9億円
- 沖縄北部連携促進特別振興事業費 49.5億円
- 良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園事業に必要な経費 44.7億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21610）を加工。