一般会計事業番号 2253担当 厚生労働省 雇用環境・均等局 在宅労働課開始 2017

国家戦略特区のテレワークに関する援助

厚生労働省（雇用環境・均等局 在宅労働課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.16億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人日本テレワーク協会。

事業の目的

国家戦略特別区域法に基づき、国家戦略特別区域において、国及び関係地方公共団体が連携して、テレワークの活用を支援することにより、産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に資する事業の円滑な展開を図ることを目的とする。

事業の概要

国家戦略特区制度を活用し、国が地方自治体と連携して「東京テレワーク推進センター」を設置し、事業主、労働者を対象に、テレワークの導入に係る情報提供、相談、助言等のワンストップサービスを実施する。

現状・課題

テレワークは、コロナ禍において急速に普及が拡大したものの新型コロナウイルス感染症の5類移行より、一部の企業では原則オフィス勤務に戻す動きが見られる他、地方や特定の業種、中小企業においては導入が進んでいない。

テレワークは、柔軟な働き方を可能とするものであり、子育てや介護と仕事の両立、ワーク・ライフ・バランスの向上、人材確保、高齢の方や障害を持った方への就労機会の提供など、雇用の安定・継続にも資するものである。また、地方創生、国土の有効利用、女性活躍等様々な観点から、骨太方針等でも政府全体として推進していくこととされていることから、引き続き、テレワークの導入・定着を促進していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 雇用環境・均等分科会家内労働部会（旧雇用均等分科会家内労働部会） 厚生労働省 · 最終開催 2026.03.24

同じ施策の事業

政策：Ⅳー３ 働き方改革により多様で柔軟な働き方を実現するとともに、勤労者生活の充実を図ること
施策：３－１ 長時間労働の抑制等によるワーク・ライフ・バランスの実現等の働き方改革を着実に実行するとともに、テレワークの定着や多様で柔軟な働き方がしやすい環境整備を図ること

• 労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策推進事業 102億円
• 医療労働者の確保・定着に向けた職場環境改善のための取組 9.1億円
• 労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進（テレワーク普及促進等対策） 2.7億円
• 不妊治療のための休暇制度等環境整備推進事業 0.39億円
• 働く人のワークエンゲージメントの向上に向けた支援 0.35億円

根拠法令・関係する計画

• 労働者災害補償保険法 第二十九条
• 雇用保険法 第六十二条
• 「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律」（平成29年法律第71号、平成29年９月22日施行）
• 「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令和５年６月16日閣議決定）
• デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和５年12月26日閣議決定）
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和５年６月９日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2253）を加工。